2024年6月の課題 2024年3月にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は我が国で初めてとなるサステナビリティ開示基準の公開草案を公表しました。SSBJ公開草案の概要に関する以下の質問について解答を考えてみてください … 続きを読む →

2024年5月の課題 日本企業における役員報酬は、コーポレートガバナンス・コードの施行を一つの起点として、欧米企業を手本に株式報酬の導入や水準の高額化が図られてきました。ただ、日本企業の役員報酬は現状が最終形ではなく、ま … 続きを読む →

2024年4月の課題 ３月決算企業の株主総会シーズンがいよいよ到来します。昨今、株主から取締役の再任議案に反対票が投じられることや、株主提案が行われることが珍しくなくなっており、株主総会は上場企業にとって益々重要なイベン … 続きを読む →

2024年3月の課題 2024年6月の株主総会シーズンに向けて、多くの機関投資家が議決権行使ガイドラインの改定を実施しています。 主要国内機関投資家の改定内容を確認し、本年の株主総会において自社が留意すべき点について考え … 続きを読む →

2024年2月の課題 2023年12月、金融庁は開示府令の改正案に対するパブリックコメントの結果を公表し、有価証券報告書の【重要な契約】 の項目において、「企業・株主間のガバナンスに関する合意」「企業・株主間の株主保有株 … 続きを読む →

2024年1月の課題 議決権行使助言会社のISSおよびグラスルイスの2024年版ガイドラインが公表されました。下記はいずれも資本市場が求める経営マターを反映したものであり、目先の株主総会対応にとどまらず、将来を見据えた対 … 続きを読む →

2023年12月の課題 東証はプライム市場およびスタンダード市場の全上場企業を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請するとともに、年明けの2024年1月15日からは、コーポレートガバナンス報告 … 続きを読む →

2023年11月の課題 周知のとおり、2023年3月、東京証券取引所より上場企業に対し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」が要請されました。この要請では、役員報酬に資本収益性や企業価値の改善に関する指標 … 続きを読む →

2023年10月の課題 本年6月総会に係る主要機関投資家の議決権行使結果の個別開示を踏まえ、以下３つの観点から機関投資家の動向について検討してみてください。 ①　取締役選任議案（会社提案）に対する機関投資家の行使判断 ② … 続きを読む →

2023年9月の課題 これまで多くの上場企業では、有価証券報告書の作成は主として経理部門が担ってきました。しかし、2023年3月決算の有価証券報告書から非財務開示が本格的に開始し、今後もさらなる拡充が見込まれる中、有価証 … 続きを読む →