2022年6月の課題 長期投資家が取締役として戦略立案に積極的な参画をするべきとする新たな取締役会のモデル「ボード３．０」の議論が米国において広がっており、日本企業のコーポレートガバナンス議論にも影響を及ぼしつつあります … 続きを読む →

2022年5月の課題 現在、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（令和３年度）を中心に、金融商品取引法上の有価証券報告書等の法定開示制度自体や、その内容について複数の見直しが同時進行しており、上場企 … 続きを読む →

2022年4月の課題 近年、人的資本に関する議論が国内外で活発化しています。米国においては、2020年に米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に対して人的資本の情報開示を義務化しました。日本でも、男女賃金格差開示義務付け … 続きを読む →

2022年3月の課題 2022年6月の株主総会シーズンに向けて、多くの機関投資家が議決権行使ガイドラインの改定を実施しています。 主要国内機関投資家の改定内容を確認し、本年の株主総会において自社が留意すべき点について考え … 続きを読む →

2022年2月の課題 2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、サステナビリティを巡る課題への積極的な取組みが求められています。また、2021年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が … 続きを読む →

2022年1月の課題 2021年10月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は企業向けのガイダンスを初めて改訂しました。コーポレートガバナンス・コード補充原則3－1③は、プライム市場上場会社に対し、気候変動に係 … 続きを読む →

2021年12月の課題 2021年6月株主総会における機関投資家による議決権行使結果の個別開示が出揃いました。 会社提案議案のうち「取締役選任議案」に対する行使結果をもとに、機関投資家の動向について検討してみてください。 … 続きを読む →

2021年11月の課題 各事業を評価する際のKPIとしてはROICを用いることが適切と言われていますが、これを実践している上場会社は必ずしも多くありません。ROICを用いることの優位性を、他のKPIと比較しながら考えてみ … 続きを読む →

2021年10月の課題 ■改訂開示4原則に関する記載内容はコンプライに足る水準か 2021年6月の改訂されたCGコードに対応したCG報告書の提出期限が12月末に迫っています。 上場会社の多くにおいては、CGコードの記載内 … 続きを読む →

2021年9月の課題 2021年3月1日に施行された改正会社法を受け、2021年6月の定時株主総会では、各社とも役員報酬に関する手続き対応、事業報告での開示対応に追われることとなりました。 会社法改正により新たに開示が必 … 続きを読む →