2023年1月の課題 議決権行使助言会社大手のISSおよびグラスルイスの2023年版議決権行使助言ポリシーの内容が明らかになりました。両ポリシーは機関投資家（特にグローバル機関投資家）の議決権行使判断に大きな影響を与える … 続きを読む →

2022年12月の課題 2022年６月に金融庁に設置された金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループが公表した報告書で、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などにつ … 続きを読む →

2022年11月の課題 近年、経営のグローバル化に伴う戦略上の要請や取締役会におけるダイバーシティ確保の観点から、外国籍役員の登用を検討する企業が増えてきています。こうした外国籍役員の処遇は、国籍、居住地、ポジション（社 … 続きを読む →

2022年10月の課題 本年6月総会に係る主要機関投資家の議決権行使結果の個別開示を踏まえ、以下３つの観点から機関投資家の動向について検討してみてください。 ①取締役選任議案（会社提案）に対する機関投資家の行使判断 ②ア … 続きを読む →

2022年9月の課題 近年、コーポレートガバナンスの要である報酬／指名の透明性の確保、適正化等に向け、任意の報酬諮問委員会および指名諮問委員会を設置する会社が多くなっています。両委員会にはそれぞれ独立した機能がありますが … 続きを読む →

2022年8月の課題 コロナ禍以降、3回目となった今年の株主総会シーズンですが、ほぼ全ての3月決算企業の定時株主総会が終了し、臨時報告書（議案ごとの賛成率）も出揃いました。 そこで、自社の株主総会における各議案の賛成率に … 続きを読む →

2022年7月の課題 昨今、従業員の人事制度（雇用を含む）において「ジョブ型」と呼ばれる方針を採用する企業が増加しています。また、こうした動きは従業員のみにとどまらず、経営層（役員）に対しても広がりつつあります。経営層に … 続きを読む →

2022年6月の課題 長期投資家が取締役として戦略立案に積極的な参画をするべきとする新たな取締役会のモデル「ボード３．０」の議論が米国において広がっており、日本企業のコーポレートガバナンス議論にも影響を及ぼしつつあります … 続きを読む →

2022年5月の課題 現在、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（令和３年度）を中心に、金融商品取引法上の有価証券報告書等の法定開示制度自体や、その内容について複数の見直しが同時進行しており、上場企 … 続きを読む →

2022年4月の課題 近年、人的資本に関する議論が国内外で活発化しています。米国においては、2020年に米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に対して人的資本の情報開示を義務化しました。日本でも、男女賃金格差開示義務付け … 続きを読む →