増配や自己株式取得など、短期的な株主還元を求める投資家というイメージが根強いアクティビストだが、近年は、資本効率の改善にとどまらず、取締役会の独立性向上、ガバナンス改革、不正疑惑の究明など、中長期的な企業価値向上をテーマ … 続きを読む →

株主総会で取締役を解任すれば、その人物は通常、会社経営から退く。ところが、会社更生手続においては、取締役の解任が直ちに経営権の喪失を意味するとは限らない。会社更生手続が開始されると、株主総会や取締役会による通常のガバナン … 続きを読む →

アスファルト合材の販売価格の決定を巡り、独占禁止法違反（価格カルテル）の疑いがあるとして、前田道路、大成ロテック、鹿島道路、大林道路等の8社が、2019年7月30日付で公正取引委員会より合計398億9804万円の課徴金納 … 続きを読む →

コロナ禍を機に注目を集めたバーチャルオンリー株主総会は、会場設営の負担を抑えられ、遠方の株主も参加しやすいなどの利点がある一方で、「株主の発言機会が実質的に狭まるのではないか」といった懸念から、投資家の間では実施に慎重な … 続きを読む →

取締役は、会社から経営を委ねられた立場にある。このため、常に善良な管理者としての注意義務（いわゆる善管注意義務）を尽くし、会社の利益のために職務を遂行することが求められる。もし取締役がこの義務を怠り、その結果として会社に … 続きを読む →

名義上の株主と、実際に議決権を指図する主体が異なるケースは珍しくない。このように経営陣が向き合うべき相手が見えなければ、エンゲージメントの対象も定まらず、株主総会の帰趨を見通すことも難しくなる。こうした中、・・・ このコ … 続きを読む →

既存事業が成熟期に入った上場会社が持続的に企業価値を向上させるうえで、事業ポートフォリオの転換は避けて通れない経営課題となっている。こうした中、他社の買収や資本提携を通じて事業領域の拡張や成長機会の取り込みを図ることは有 … 続きを読む →

取締役が辞任した場合には適時開示が行われるのが一般的だが、少なくとも東証の適時開示制度（＊）では、開示義務の対象となる異動は代表取締役または代表執行役に限られている。すなわち、「代表取締役又は代表執行役の異動」に該当する … 続きを読む →

高市首相による台湾有事を念頭に置いた答弁以降、中日関係やビジネス環境に不透明感が広がっている。こうした中、経済産業省は2025年11月26日、「経済安全保障経営ガイドライン」の公開草案を公表している（同公開草案については … 続きを読む →

不祥事が発覚した企業で、第三者委員会等による調査の結果、「内部通報制度が機能していなかった」との指摘を受ける事例が後を絶たない。このような企業の従業員らが、不正に気付いたものの内部通報制度を利用しなかった理由として口を揃 … 続きを読む →