2019/10/11 本邦初の「現物配当による子会社上場」実現に向けた三つの障壁

2018年の産業競争力強化法の改正(後述)を受けた我が国初の「現物配当による子会社上場」が実現しそうだ。これは、・・・ 産業競争力強化法 : 日本経済の3つの歪みとされる「過剰規制」「過小投資」「過当競争」を是正するため … 続きを読む

2019/09/17 違法な自己株取得を止められなかった「取締役職務執行確認書」

ROE向上のために自己株式取得に励む上場会社は少なくない(自己株式取得がROE向上につながる理由については2018年12月25日のニュース「自社株買いの功罪」を参照)。もっとも、自己株式の取得は無制限にできるわけではなく … 続きを読む

2019/09/11 自社株活用したM&Aを後押しも 株式交付が会社法上の制度となる意義

周知のとおり、現在政府はコーポレートガバナンス関連の規定を中心に会社法改正を進めており、早ければ2019年秋の臨時国会で成立、来年にも施行される見込みとなっている。今回の会社法改正で、株主総会資料の電子提供制度の導入、社 … 続きを読む

2019/08/29 ほぼ全業種の企業に影響も 「トラックドライバー」の働き方改革

現在、国土交通省や厚生労働省などが中心となって、トラックドライバーの働き方改革が進められている。一見すると、トラックドライバーを雇用する運送事業者のみに関係する話にも見えるが、実はそうではない。 トラックドライバー不足が … 続きを読む

2019/08/07 海外滞在期間の長い役職員が「非居住者」となる分起点

少子高齢化等による日本経済の縮小が避けられない中、多くの日本企業が海外市場に活路を求めている。世界中に子会社や支店、工場などを有している企業も少なくない。こうした企業の経営陣(場合によっては従業員)ともなれば、世界中を飛 … 続きを読む

2019/08/01 「職能資格制度」「職務等級制度」「役割等級制度」の違い

近年、従業員の賃金決定方式を従来の「職能資格制度」から、「職務等級制度(ジョブグレード制)」あるいは「役割等級制度(ミッショングレード制)」に変更する日本企業が増えているが、それぞれの制度の違いを即答できる役員は、人事担 … 続きを読む