会社に「年１回以上」のストレスチェックを実施することを義務付けるストレスチェック制度が昨年（2015年）12月からスタートしている。初回のストレスチェックは「施行から１年以内」すなわち「2016年11月30日まで」に実 … 続きを読む →

　昨年（2015年）発生した横浜マンション傾斜事件（事件の詳細については【失敗学第20回】旭化成建材の事例を参照）では、建設元請が世間の強い批判にさらされたが、それとともに問題視されたのが、事件に関わった企業の・・・ こ … 続きを読む →

　社外取締役の選任ラッシュとともにD&O保険への加入や契約条件の見直し（保険金額の引上げなど）が相次ぎ、2015年は空前の“D&O保険ブーム”となった。 　役員のリスクを低減するD&O保険だ … 続きを読む →

　平成28年度税制改正大綱が明日（2015年12月10日）にも明らかにされるが、企業の営業利益・税引後利益や繰延税金資産の金額に影響を与える法人税や事業税の改正の全容が当フォーラムの調査で明らかになった。 税制改正大綱 … 続きを読む →

　マイナンバーの利用開始（2016年１月１日～）を目前に控え、企業はその漏洩防止に頭を悩ませている。また、マイナンバーが記載された書類は「特定個人情報」に該当し、従来の個人情報よりも厳格な管理が求められる（＝事務負担の増 … 続きを読む →

　企業のガバナンス、コンプライアンス体制のあり方を考えるうえで、今年最大級の“教訓的事案”となってしまった東芝の不適切会計事件。11月７日には、東芝が自ら設置した「役員責任調査委員会」の報告書 （以下「調査報告書」という … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コードで、経営陣の報酬に中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させることを求めるコード（４－２、４－２①）が入ったことを受け、役員報酬制度の見直しを検討している企業は多い。役員報酬というと、海外 … 続きを読む →

TPP協定（環太平洋パートナーシップ協定）の項目の一つである「著作権」関係条項に対しては、著作権の保護期間の延長や非親告罪化といった点を中心に、協議段階から多くの批判が寄せられていたが、2015年11月24日のニュース「 … 続きを読む →

　上場会社の「実質株主」として大きな影響力を持つ機関投資家だが、株主総会の場で自ら議決権行使をすることはできない。会社法上は、株主が代理人を株主総会に出席させたうえで議決権を行使させることが認められているものの（会社法3 … 続きを読む →