バブル期のように派手な接待交際費を認める企業は減ったとはいえ、ある程度の接待交際費支出は欠かせない業種もあろう。ただ、近年は交際費支出を巡り「重加算税」を課されるケースが増えているので要注意だ。重加算税を課される項目の … 続きを読む →

　昨年（2015年）は、日本の法制度が「営業秘密」の保護強化に向けて大きく舵を切った年だったと言える。おさらいすると、まず同年１月には、企業側から「『営業秘密』として保護されるための要件が厳しすぎる」（2015年５月26 … 続きを読む →

　昨年（2015年）10月5日に公表されたBEPS行動計画（＊）の最終報告書を踏まえ、平成28年度税制改正により、日本企業に新たに「国別報告書」「マスターファイル」という文書の作成が義務付けられることになる。 ＊　Bas … 続きを読む →

　昨年（2015年）夏に消費者庁（消費者委員会・消費者契約法専門調査会）から公表された消費者契約法改正に関する「中間取りまとめ」は、企業にとって規制強化につながるのではないかとの懸念を呼んだところだ（2015年９月16日 … 続きを読む →

　会社に「年１回以上」のストレスチェックを実施することを義務付けるストレスチェック制度が昨年（2015年）12月からスタートしている。初回のストレスチェックは「施行から１年以内」すなわち「2016年11月30日まで」に実 … 続きを読む →

　昨年（2015年）発生した横浜マンション傾斜事件（事件の詳細については【失敗学第20回】旭化成建材の事例を参照）では、建設元請が世間の強い批判にさらされたが、それとともに問題視されたのが、事件に関わった企業の・・・ こ … 続きを読む →

　社外取締役の選任ラッシュとともにD&O保険への加入や契約条件の見直し（保険金額の引上げなど）が相次ぎ、2015年は空前の“D&O保険ブーム”となった。 　役員のリスクを低減するD&O保険だ … 続きを読む →

　平成28年度税制改正大綱が明日（2015年12月10日）にも明らかにされるが、企業の営業利益・税引後利益や繰延税金資産の金額に影響を与える法人税や事業税の改正の全容が当フォーラムの調査で明らかになった。 税制改正大綱 … 続きを読む →

　マイナンバーの利用開始（2016年１月１日～）を目前に控え、企業はその漏洩防止に頭を悩ませている。また、マイナンバーが記載された書類は「特定個人情報」に該当し、従来の個人情報よりも厳格な管理が求められる（＝事務負担の増 … 続きを読む →