合弁事業には、合弁のパートナーと投資額を分担することで投資リスクを軽減できるほか、パートナーの人的リソースや販売網を活用できるなど様々なメリットがある。不確定要素が多い新規事業を立ち上げる場合などに適したスキームと言え … 続きを読む →

　上場会社役員ガバナンスフォーラムの調べによると、今年６月の株主総会を経ても社外取締役が１人もいない上場会社（東証一部・二部、マザーズ、JASDAQ）がいまだ1,216社あったことが確認されている。その中には、時価総額が … 続きを読む →

　今月頭には多くの企業で内定式が行われ、フレッシュなスーツ姿が街に溢れた。最近の就職戦線では、景気回復を背景に各企業が採用人数を増やした結果、複数の企業から内定を得る学生が続出している。できるだけ条件の良いところに就職し … 続きを読む →

　企業の海外進出意欲は高まる一方だが、たとえ進出先が成長著しい市場であったとしても、順風満帆に利益を上げられるとは限らない。進出の初期段階では、日本の親会社から海外子会社に対して増資を行わなければならないこともあろう。 … 続きを読む →

　2014年６月30日のニュース「狙われる営業秘密、国に求められる対策は？」では、営業秘密の保護強化に向け国が行なうべき対応として、不正競争防止法の改正と営業秘密管理指針（＊）の見直しを挙げたが、ようやく本格的な議論が始 … 続きを読む →

　企業における女性登用を推進するための「実効性の高い法的枠組み」を構築するための議論が厚生労働省の労働政策審議会（雇用均等分科会）で進められている。安倍総理が今秋（2014年秋）の臨時国会での法案の提出に強い意欲を示して … 続きを読む →

　就業規則に「会社の許可なく業を営み、又は、在籍のまま他に雇われてはならない」といった副業禁止規定を置く会社は多い。 　就業規則は、法令や労働協約や公序良俗に反しない限り、どのような内容を定めるのは経営者の任意とされ、一 … 続きを読む →

　今年６月の株主総会では社外取締役を選任する会社が相次いだが、その理由の１つには、改正会社法が、社外取締役を選任していない上場会社等に対し、株主総会で「社外取締役を置くことが相当でない理由」（以下、「相当でない理由」）の … 続きを読む →

　会社法改正により、現行会社法上は社外取締役や社外監査役（以下、社外役員）の要件を充たす「会社の経営を支配している個人およびその配偶者や２親等以内の親族」が社外役員になれなくなる（ただし、経過措置により、改正会社法施行後 … 続きを読む →

　「独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会が立入検査」といった報道を目にすることは少なくない。もちろん、企業としては公正取引委員会（以下、公取委）の立入検査とは「無縁」であるに越したことはないが、コンプライアンスの取組みに … 続きを読む →