いまや業務に欠かせないメール。打ち合わせ等と違って時間や場所を選ばず、また、内容を整理して伝えられるうえ、記録が残るため、後々検索機能を使って当時のやり取りを検証することもできる。 　ただ、このような特徴を持つがゆえ、 … 続きを読む →

　一段落した感もあったベネッセコーポレーションの個人情報大量漏えい問題だが、ここに来て、同社に対しかつてない規模の集団訴訟が提起されている。「明日は我が身」と、大きな脅威を感じている企業は少なくないだろう。 　ベネッセへ … 続きを読む →

　コーポレートガバナンス・コードに盛り込まれた「２名以上」の独立社外取締役の確保に四苦八苦している企業は少なくないが、さらに企業を悩ませることになりそうなのが“日本版SID”の選任だ。 　SID（シニア・インディペンデン … 続きを読む →

　新年会が多い１月は飲酒運転が増えやすい時期でもある。飲酒運転に対して世間が厳しい目を向ける中、仮に自社の従業員が飲酒運転により検挙され、報道でもされようものなら、企業ブランドへのダメージは決して小さくない。 　それだけ … 続きを読む →

　上場企業にとって、優れた技術を持った企業や斬新なビジネスモデルを持つ非上場企業は合併などの組織再編の対象として魅力的だ。ただし、あくまで経営上の必要から行った非上場企業との組織再編が、証券取引所の上場規程上「不適当な合 … 続きを読む →

　我が国の少子高齢化は年々深刻化している。その影響は企業にも及んでおり、いかにシニアを有効活用するかは経営課題の１つになっている。 　とはいえ、シニアの活用には年齢的な限界もあり、また会社側の人件費の問題もある。厚生労働 … 続きを読む →

会社法の改正やコーポレートガバナンス・コードの原案公表などにより、「社外取締役」「独立社外取締役」という言葉を見聞きする機会が増えている。実は両者の中身は微妙に異なるが、誤用されているケースも少なくない。 上場会社の役員 … 続きを読む →

上場会社の多くが子会社を有しているが、このところ「子会社の内部統制は親会社が整備しなければならない」といった理解が広がっている。これは、改正会社法が、内部統制システムの整備に関する規定で、「当該株式会社及びその子会社から … 続きを読む →

　衆議院の解散に伴い、秋の臨時国会で成立が見込まれていた法案の成立に影響が出ている。「女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）案」もその１つだ。 　女性活躍推進法では、安倍政権の目玉政策である「女性 … 続きを読む →

　６月27日に公布された改正会社法の施行日が上場会社役員ガバナンスフォーラムの取材で判明した。改正会社法の施行日は、法務省から来週火曜日・11月25日に公表される見通しとなっている改正会社法施行規則（案）の中に規定される … 続きを読む →