第２次安倍政権の発足以来、長年続いたデフレからの脱却、日本経済再生に向けた政策が次々と打ち出されている。こうした中、経団連は企業に対し、民主党政権への移行に伴い2010年から中断していた自民党政権への政治献金を促す方針 … 続きを読む →

　本日９月１日は「防災の日」。避難訓練を実施した企業も多いことだろう。 　災害が発生した場合、経営上の重要なリソースである社員を守ろうと考えるのは企業として当然だが、東日本大震災後は、自社の社員に加え、「帰宅困難者」の受 … 続きを読む →

　消費者契約法の改正に向け、これまでの同法の運用状況に関する検討が佳境を迎えている。俎上に載せられた論点のうち企業にとって気になるポイントが「消費者概念」の拡大だ。 　通常、私人（一個人）としての取引には民法が適用される … 続きを読む →

　このところ「最低賃金*引上げ」に関する報道が目に付くが、これは、先月７月29日に厚生労働省の中央最低賃金審議会から都道府県別の最低賃金の目安額（全国平均で780円。昨年より16円増）が示されたため。この目安額を踏まえて … 続きを読む →

　上場企業と言えども、一部の企業を除いて終身雇用が崩壊しつつある。こうした中、家族を抱える中堅社員を中心に、継続雇用に対する不安を持つ者は少なくない。また、リストラが進めば、一人ひとりの社員の仕事量は増えることになる。こ … 続きを読む →

　刑事事件における取調べの録音・録画制度（可視化）や「司法取引」制度*などの導入を検討してきた法務省は、先月（2014年７月９日）に答申（法務省「新時代の刑事司法制度」要綱）をとりまとめたところだ。同省は来年１月の通常国 … 続きを読む →

　ベネッセコーポレーションで発生した大量の個人情報流出とその後の度重なる同社に関する報道は、個人情報流出のリスク管理の重要性を改めて企業に認識させたことだろう。 　こうした中、もし漏えいすれば大問題に発展することが確実な … 続きを読む →

　多くの企業がビッグデータの活用に動いているが、その障害となりかねないのが個人情報保護法だ。 　個人情報保護法では、個人情報を取り扱う際には「利用目的をできる限り特定とする」こととしたうえで（同法15条）、「本人の同意を … 続きを読む →

　ベネッセコーポレーションで発生した大規模な個人情報の漏えい事件は、企業に個人情報管理の難しさ、リスクを改めて認識させたことだろう。2003年における個人情報保護法の成立以降、企業は個人情報の取扱いには注意を払ってきたが … 続きを読む →

　「〇〇社の経理部社員が〇億円を横領」「××会社の役員が下請け会社に架空発注を繰り返して〇千万円を横領」――従業員や役員（以下、従業員等）による横領事件はしばしばメディアをにぎわせる。 　その場合、会社は様々な対応が求め … 続きを読む →