2022/06/10 監査審査会の検査で不適切対応が発覚、中小監査法人選別の“踏み絵”とは?

監査法人の“お目付け役”である公認会計士・監査審査会(以下、審査会)が金融庁に対して監査法人を名指しして行う行政処分の勧告が、事実上当該監査法人に対して資本市場からの撤退勧告として機能していることは、2022年1月28日 … 続きを読む

2022/05/30 改正公益通報者保護法施行目前 監査役や社外取は従事者に指定すべき?

改正公益通報者保護法の施行(2022年6月1日~)に伴い、上場会社各社は社内規程を改正したうえで、公益通報対応業務の責任者を定め、業務従事者を指定することが求められる。施行日が明後日に迫る中、既に多くの上場会社が内部公益 … 続きを読む

2022/04/27 会計基準違反が相次ぐ「その他資本剰余金」を用いた欠損てん補

3月決算会社では決算短信の開示がピークに突入しているが、6月の定時株主総会に諮る議案およびその内容の検討も最終段階にあるものと思われる。今年の株主総会では、コロナによる需要減、円安や資源高による仕入値の高騰、中国の都市封 … 続きを読む

2022/04/04 新市場区分がスタート、経過措置適用期間に対する東証の回答は?

本日(2022年)4月4日、東京証券取引所の株式取引の市場区分(一部、二部、JASDAQ、マザーズ)が、プライム・スタンダード・グロースの3市場に再編された。市場区分の再編に伴い、上場会社各社ではコーポレートサイトの会社 … 続きを読む

2022/03/11 2023年10月からのインボイス制度導入を見据えた免税事業者との付き合い方

周知のとおり、2023年10月から、消費税においてインボイス制度(*1)が導入される。上場会社は、子会社ともども、まずは適格請求書(=インボイス)発行事業者の登録(*2)を行う必要がある。さらに、適格請求書・適格返還請求 … 続きを読む

2022/02/24 議決権行使率低下で考えさせられる株主構成のあり方

個人株主のうちいわゆるデイトレーダーと称されるような頻繁に株式の売買を繰り返している株主は、株価の動きや配当の増減には敏感に反応する一方で、議決権行使には関心を持たない傾向にある。また、同様に短期的な売買や配当にしか興味 … 続きを読む