自社の製品の製造工程の一部や自社サービスのプログラムやコンテンツの開発などを個人の外注先に委託するケースは少なくない。また、円満退社して独立開業した元従業員に従来の業務の一部を委託するケースもよくある。業務だけでなく、福 … 続きを読む →

最近の原材料価格や電気料金・ガソリン価格などのエネルギーコストの上昇に伴う物価上昇は著しく、企業は物価上昇を上回る賃上げを迫られている。最低賃金も上昇しており、東京都の1,113円を筆頭に1,000円超えが8つの自治体（ … 続きを読む →

上場を目指す会社（以下、上場準備会社）の会計監査を引き受ける監査人が見つからないという“監査難民”問題は基本的に上場準備会社特有の問題だったが、これが上場会社にも広がる可能性が出てきた。 監査難民とは、大手監査法人がリス … 続きを読む →

資本金が1億円以下の企業は、税務上は「中小企業」として扱われ、軽減税率や中小企業向けの特別償却など法人税法等における様々な中小企業向け特例措置の適用を受けることができる（ただし、資本金が1億円以下であっても「資本金5億円 … 続きを読む →

利用者満足度や売上・品質などが「No.1」「日本一」「第一位」であることを強調するいわゆる“No.1広告”（「No.1表示」とも言う）と呼ばれるPR手法は、誰もが一度は目にしたことがあろう。No.1広告は金メダルを連想さ … 続きを読む →

コロナ禍が一段落し、内需、インバウンド需要がともに拡大するなど、経済の回復傾向が本格化する中、それに影を落としているのが「物流の2024年問題」（＊）だ。この問題は、2024年4月より自動車の運転業務の時間外労働規制が適 … 続きを読む →

分配可能額の算定ミスにより結果として違法配当をしてしまう上場会社は継続的に見受けられる。当フォーラムでは以前から、分配可能額のチェック体制不足に警鐘を鳴らしてきたところだ（例えば2020年8月20日のニュース『相次ぐ違法 … 続きを読む →

近年は明確にモニタリング・ボード型の取締役会を求める機関投資家も出てきているが（例えば野村アセットマネジメントの議決権行使基準の別紙１および２参照）、モニタリング・ボード型の取締役会を有する典型的な機関設計が指名委員会等 … 続きを読む →

既報のとおり、国税庁は2023年5月30日付で「ストックオプションに対する課税（Q&A）」（以下、Q&A）を公表したところ（2023年5月30日のニュース「時価発行新株予約権信託を巡る懸念が現実のもの … 続きを読む →

指名委員会等設置会社では、業務の執行は執行役に委譲されており、執行役は取締役会の構成員ではないが、会社法では、執行役に取締役会に対する一定の報告義務を課している。１つは“定期報告”であり、具体的には「3か月に1回以上」、 … 続きを読む →