今回の消費税率引上げでは、政府が消費税増税分の値引き要求など禁止する「転嫁対策」に力を入れたこともあり、順調に価格への転嫁が進んだ感があるが、その一方で、消費税を転嫁したくてもできず、頭を抱えている会社もある。具体的に … 続きを読む →

　入札談合、受注調整（注文による取引に際して、競争者間であらかじめ受注者を決定すること）、価格カルテル、優越的地位の濫用等の不公正な取引などの独占禁止法違反は、企業のレピュテーションを大きく傷つけることになる。平成24年 … 続きを読む →

　現在国会で審議中の会社法改正法案では、社外取締役の義務付けは見送られたものの、社外取締役を選任していない上場会社等は、株主総会で「社外取締役を置くことが相当でない理由」を説明するほか、事業報告及び株主総会参考書類にもそ … 続きを読む →

　昨年（2013年）秋の食品偽装表示問題を受けて今国会で審議が行われている「景品表示法改正案」が今国会において成立する見込みとなっている。改正法案のポイントは、「表示管理体制」の整備を法律で義務付けることと、課徴金制度の … 続きを読む →

　経営陣にとって株価の下落は頭の痛い話だが、その要因の１つとなり得るのが「増資」だ。これは、増資により株式数が増えることでEPS（１株当たり利益。Earnings Per Share）やBPS（１株当たり純資産。Book … 続きを読む →

　個人株主の増加に取り組んでいる上場会社は少なくない。個人株主の増加は買収防衛策として有効であるほか、BtoC（一般消費者向けのビジネス）を展開する上場会社では、「個人株主＝消費者」ととらえ、会社のファンを増やしたいとい … 続きを読む →

自動車部品メーカーや海運会社が結んでいた価格カルテルに対して課徴金を課せられる事件が相次いでいる。いずれも、数社が共同して価格や受注調整をしていたことがカルテル（独占禁止法３条、２条６項）に該当するとして、課徴金納付命令 … 続きを読む →

　４月１日から消費税率が８％に引上げられたが、これに合わせ、公正取引委員会や中小企業庁は転嫁対策法（消費税の転嫁拒否（仕入先に対し消費税増税分の値下げを要求する行為等）を禁止する法律）に違反する事業者がいないかどうか、徹 … 続きを読む →

　企業活動のグローバル化に伴い、従業員や役員が外国公務員と接する機会が増えているが、多くの日本企業が進出している開発途上国では、賄賂を要求する公務員もいるとの話も聞かれる。 　こうした中、OECD（経済協力開発機構）は公 … 続きを読む →

　本日４月８日、会社法改正法案が国会審議入りしたが、会社法改正案では「社外監査役」の要件が厳格化され、親会社の現任取締役や親会社で勤務中の使用人が子会社の社外監査役に就任することが認められなくなる。これに伴い、監査役会を … 続きを読む →