株主総会資料の電子提供制度が2023年3月に開催される株主総会よりスタートする（制度の詳細は2022年10月13日のニュース「ネットが使えない株主向け書面の簡略化案が明らかに」参照）。制度開始に備え定款や株式取扱規程の変 … 続きを読む →

このところ、米国でSEC（米国証券取引委員会）による経営者報酬関連の規制強化が立て続けに行われている。米国の取り組みは日本の未来を占うものであり、日本企業の経営陣としても関心を持つべきと言える。 一つ目は、・・・ このコ … 続きを読む →

政府内で炭素税の導入が議論されていたことは既報のとおりだが（2021年11月29日のニュース「脱炭素がガソリン価格をさらに押し上げる可能性」参照）、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読み … 続きを読む →

2023年3月から株主総会資料の電子提供制度がスタートし、上場会社は株主総会資料を原則としてインターネットで提供すればよいことになる。ただし、インターネットが使えない株主への配慮として、例外的に「書面による株主総会資料の … 続きを読む →

不振事業や不振子会社に足を引っ張られる形で株価が低迷するコングロマリット・ディスカウントに悩む上場企業にとって有用な解決手段が・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだ … 続きを読む →

当フォーラムがいち早く報じていたとおり、2023年3月期に係る有価証券報告書から「男性の育休取得率」の開示を義務付けるべく年内にも開示府令が改正されることが確実となっている（2022年5月17日のニュース「男性の育休取得 … 続きを読む →

2021年の日本の株式市場におけるIPO（Initial Public Offering＝新規株式上場）社数は125社に達し、リーマンショック後の2009年の19社と比べると隔世の感がある。IPOの大きな目的は証券取引所 … 続きを読む →

いまや多くの上場企業が賛同し実現に取り組むSDGsの目標はいずれも「生きること」に関連しており、人権尊重の考え方がベースにある。しかし、残念ながら多くの日本の上場企業では、人権尊重に関する取り組みが十分に進んでいるとは言 … 続きを読む →

周知のとおり、女性活躍推進法の改正により、2022年7月決算企業から常用労働者（正規雇用労働者および非正規雇用労働者（派遣労働者を除く））数が301人以上規模の企業を対象に、①正規雇用労働者、②非正規雇用労働者、③全労働 … 続きを読む →