世間を騒がせる大がかりな企業不祥事は枚挙に暇がないが、マスコミ報道等にまでは至らないものの、従業員による“小さな不正”は多かれ少なかれどの企業でも起きているのではないだろうか。実際にあった不正事例を紹介しよう。 　１つ … 続きを読む →

　生産コストの引下げを狙った日本企業の中国進出はもはやひと昔前の話となり、最近ではむしろ人件費の高騰による競争力低下にあえぐ中国子会社を持つケースが少なくない。 　本業で稼げなくなった中国子会社が、財務面で稼ごうとしてリ … 続きを読む →

　中国に子会社を置く日本企業が中国特有のカントリーリスクに頭を悩ませることは少なくない。その１つが、中国子会社の「経理」だ。経理の問題は不正行為に直結しかねないだけに、日本企業の悩みは深い。 　例えばある日本企業の中国子 … 続きを読む →

　グループ経営が当たり前になる中、子会社の不祥事防止は大きな経営課題となっている。それなりの数の子会社を持つ上場会社グループでは、子会社も対象に、次の３つの監査が行われているのが通常だろう。 ①公認会計士（監査法人）によ … 続きを読む →

武田公認会計士事務所 代表 公認会計士　武田雄治　　 　巨額不正会計事件が起こるたびに、コーポレート・ガバナンスと会計監査が俎上にのぼります。そして、コーポレート・ガバナンスや会計監査を「厳格化」する方向に議論が進みます … 続きを読む →

　日本年金機構に対する「外部からの不正アクセス」による個人情報の漏洩は、一般企業にとっても他人事とは思えない怖さがある。 　今回の事件の発端となったのは「標的型メール」と呼ばれるものであり、個人宛に送付される一般のメール … 続きを読む →

　少子高齢化に直面する日本の「市場としての魅力」の喪失は今のところ止まる気配がない。金融緩和によって円安となっても、日本企業が海外、特にアジアに進出しようとする動きが減速することはないだろう。 　海外に進出する企業にとっ … 続きを読む →

　メーカーをはじめ技術力を売りにする企業にとって、技術情報流出の問題は悩みのタネとなっている。こうした中、今月9日には、東芝から技術情報を不正に開示した不正競争防止法違反に問われた元技術者に対し、東京地裁は「懲役5年、罰 … 続きを読む →

　ICT社会の進展に伴い、サイバー攻撃が世界的な脅威となっている。昨年（2014年）末に発生した米国のソニー・ピクチャーズ エンターテイメントに対するサイバー攻撃では多くの情報が流出し、破壊されたのは記憶に新しい。 IC … 続きを読む →

　昨年（2013年）秋に発生した食品偽装表示問題をきっかけにした景品表示法の改正により、企業に対して「表示管理体制」の整備が義務付けられたが、その期限は今年11月末までとなっているので、担当取締役は注意したい。 　これは … 続きを読む →