2025/04/02 “寝耳に水” 金融担当大臣による有報の総会前開示要請に従わなかったらどうなる?
2025年3月27日のニュース「有報の総会前開示、当面は「3週間以上前」にこだわらず」でお伝えしたとおり、金融庁の「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」(以下、連絡協議会)の第2回目の … 続きを読む
2025年3月27日のニュース「有報の総会前開示、当面は「3週間以上前」にこだわらず」でお伝えしたとおり、金融庁の「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」(以下、連絡協議会)の第2回目の … 続きを読む
金融庁は2025年3月18日、「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」(以下、連絡協議会)の第2回目の会合を開催している。連絡協議会は有価証券報告書の「総会前開示に係る課題及び具体的な施 … 続きを読む
上場会社における「政策保有目的での株式保有」は相互持ち合いを通じた“緩い”議決権行使による経営者保身の手段として用いられがちであり、議決権行使の空洞化や資産効率の悪化を招く。そこで、コーポレートガバナンス・コード(以下、 … 続きを読む
周知のとおり、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は昨年(2024年)3月29日にサステナビリティ開示基準(「サステナビリティ開示基準の適用」「一般開示基準」「気候関連開示基準」の3つ。以下、SSBJ基準)の公開草案を … 続きを読む
周知のとおり、2025年4月以降、東証プライム市場上場会社は決算情報および適時開示情報について、日本語による開示と同時に英文開示が義務化される。英文開示の義務化までに残された時間が1か月半を切る中、東証プライム市場上場会 … 続きを読む
機関投資家の投資先と言えば時価総額の大きい銘柄が定番となっている。時価総額が小さい銘柄は株式市場での日々の出来高も少なく、大量に売買することで株価が大きく動きやすいという特性があり、一般的に機関投資家による投資には不向き … 続きを読む
東証は2025年1月15日、“新フォーマット”移行後としては初めて「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示企業一覧表を公表した(2024年12月末時点)。新フォーマットは2024年9月27日に公表され、 … 続きを読む
インテグリタス 代表 古木謙太郎 近年、上場企業の取締役会における社外取締役比率の着実な上昇を背景に、機関投資家の関心は社外取締役の「量」から「質」へと移っている。コーポレートガバナンス・コード【原則4−7】は、社外取締 … 続きを読む
我が国初となるサステナビリティ開示基準(SSBJ基準)は、プライム市場上場企業のうち時価総額3兆円以上の企業に対して2027年3月期から先行して適用され、その翌年に時価総額1兆円以上の企業、その後順次適用対象を拡大し、最 … 続きを読む
周知のとおり、東京証券取引所(以下、東証)は2024年11月5日より現物市場の取引終了時刻を15時00分から15時30分に30分延伸(以下、立会時間の延伸)している。立会時間の延伸は「市場を巡る環境変化や多様化する投資家 … 続きを読む