人的資本が企業価値の源泉であるとの認識が広がる中、内閣官房は（2026年）1月20日、「人的資本可視化指針（改訂版）」を公表している（2026年2月10日までパブリックコメントを募集中）。総理大臣の直属部局であり、政府全 … 続きを読む →

企業には物価上昇を上回る賃上げが期待される中、令和8年度税制改正では大企業向けのいわゆる“賃上げ促進税制”が廃止される。これは、「税金が安くなるから」という理由で賃上げをする段階から、企業の持続的成長のため自発的に賃上げ … 続きを読む →

会社が監督官庁に提出すべき書類には提出期限が設けられているのが通常だが、提出期限までに提出できなかった場合のペナルティは書類によって様々となっている。ペナルティが厳しすぎることにより、担当役職員が提出期限の遵守に神経をす … 続きを読む →

サステナビリティ開示の方向性が固まった。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

東証が2024年1月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示企業一覧表の公表を開始してからもうすぐ2年が経過しようとしている。東証によると、2025年8月末時点で開示済の企業は、プライム市場では91％ … 続きを読む →

ここ数年、欧州は世界でも最も厳格なサステナビリティ規制を次々と導入してきた。その代表例が「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」と「企業持続可能性デューデリジェンス指令（CSDDD）」である。前者は環境や人権などに関 … 続きを読む →

昨日（2025年9月16日）の日経平均株価は一時初の4万5000円台を付けたが、PBRが1倍を切っている企業はいまだ相当数に上るものと見られる。日本企業の企業価値が低く評価されている一因として、 情報開示媒体（有価証券報 … 続きを読む →

周知のとおり、東京証券取引所は上場規則を改正し、2025年4月1日よりプライム市場上場企業に対して、決算情報および適時開示情報を日本語と英語の両言語で同時に開示することを義務付けている（東証のリリースはこちら）。「グロー … 続きを読む →

2025年3月28日に突如として行われた金融担当大臣による要請を受け、多くの上場会社が有価証券報告書の総会前開示に踏み切ったが（2025年6月10日のニュース「有報の総会前開示につながる「総会開催日の後ろ倒し」が進まない … 続きを読む →

日本の資本市場におけるサステナビリティ情報開示の歴史的な転換点と位置付けられる金融庁の金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（以下、WG）による「中間論点整理」（以下、論点整理 … 続きを読む →