役員報酬の決定を報酬委員会に委任する上場企業が増加しつつある。役員報酬コンサルティングなどの世界的権威であるウイリス・タワーズワトソン（以下、WTW）がTOPIX100構成企業のうち報酬委員会を有する97社を対象に、「2 … 続きを読む →

当フォーラムが新聞等に先駆けて報じていたとおり、2023年3月期に係る有価証券報告書から、気候変動対応、人的資本投資などの非財務情報の開示が義務付けられることが確実となっており（2022年5月17日のニュース「男性の育休 … 続きを読む →

ESG投資やサステナブル投資（以下、まとめて「サステナブル投資」という）を行ってきた機関投資家の間でパフォーマンスへの懸念が広がっている。・・・ ESG投資 ： 「Environmental（環境）」「Social（社会 … 続きを読む →

2021年６月のコーポレートガバナンス・コードの再改訂により、補充原則３－１③において、経営戦略に関連する人的資本への投資や、多様性の確保に向けた方針とその実施状況の開示が盛り込まれた。 その実施状況の開示が盛り込まれた … 続きを読む →

米国では、報酬と業績の相関（Pay Versus Performance（PVP）と呼ばれる）についての開示が強化されることになった（2022年8月25日付の米国証券取引委員会（SEC）のリリースはこちら）。米国の経営者 … 続きを読む →

世界最大の資産運用会社であるブラックロックが、米国政界におけるESG積極派と否定派の狭間で揺れている。 ESGに寛容なバイデン政権の下、証券取引委員会（SEC）は今年５月、投資家向けにESG投資の情報開示に関する規制案を … 続きを読む →

東証は2022年8月3日に「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」を公表している。本稿では、プライム市場上場会社とスタンダード市場上場会社それぞれのコンプライ状況、コンプライ率の高・低の理由などを分析する（同資料の … 続きを読む →

会社を構成する「ヒト」「モノ」「カネ」のうち、一朝一夕でそろえることが難しいのが「ヒト」だ。また、「ヒト」は会社の成⻑・収益⼒の源泉であるだけでなく、当然ながら社会の構成要素でもある。このため、会社の人材戦略には社会のサ … 続きを読む →

国内機関投資家が、2022年6月の株主総会における議決権行使結果の個別開示を続々と開始している。8月末までには主な国内期間投資家の個別開示が出揃う見通しだ。上場会社各社は個別開示の内容を自社の賛否状況と照合することで、当 … 続きを読む →

2022年6月の定時株主総会では7社に対し14件の気候変動関連の株主提案があった（対年比でそれぞれ+3社、+10件）。気候変動関連の株主提案の増加は世界的な傾向だが、日本においても気候変動関連の株主提案が増加しつつあるこ … 続きを読む →