2022/04/06 日本企業向けの「ダイバーシティ基準」の将来

既報のとおり、議決権行使助言会社のISSは2023年2月からジェンダー・ダイバーシティ基準を導入し、株主総会後の取締役会に女性取締役が1人もいない場合には、経営トップである取締役(社長、会長)の選任議案に対して反対を推奨 … 続きを読む

2022/04/05 米国で化石燃料事業関連の取引停止求め株主提案

ロシアのウクライナ侵攻がESG投資を揺るがせている。既報のとおり、「サステナビリティ」の観点から一部の軍需産業への投資が再開され、気候変動の最大の原因とされてきた化石燃料の一つである天然ガスと、核廃棄物の処分という現状で … 続きを読む

2022/04/01 金融庁が注意喚起 有報の定性的情報、記載充実化の裏で不十分な開示例

ここ数年で有価証券報告書のいわゆる定性的情報(【経理の状況】より前の項目)の記載事項が各段に拡充された。特に【事業の状況】の【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【事業等のリスク】【経営者による財政状態、経営成績及び … 続きを読む

2022/03/30 人的資本開示にもTCFD

周知のとおり、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループでは人的資本への投資に関する開示について議論が進んでおり、近い将来、有価証券報告書において人的資本に関する新たな開示が義務化される予定となっている。 … 続きを読む

2022/03/29 四半期報告書がなくなった場合に予想される変化

既報のとおり、金融庁・金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループでは四半期報告書の廃止がテーマの一つに挙がっているが(2022年3月8日のニュース「続報・四半期報告書の行方」参照)、企業にとって、このテ … 続きを読む

2022/03/18 取締役会・委員会等の活動状況、有価証券報告書での開示義務化へ

取締役会・委員会等については、現行の有価証券報告書の【コーポレート・ガバナンスの状況等】で、構成人員、設置目的、権限といったコーポレート・ガバナンスに関する基本的な情報、さらに「活動状況」に関する情報として、役員報酬等の … 続きを読む

2022/03/17 立会時間終了前の決算発表実現を支える「考え方」

多くの上場会社では、取締役会で決算短信の承認決議をしてもすぐに決算発表をすることはせず、「場」(*)が引けてから決算発表を行うのが通例となっている。これは、立会時間中に決算発表を行うと株価が乱高下しかねないからだ。しかし … 続きを読む

2022/03/16 スキル・マトリックスの開示に求められるもう一つの意味

周知のとおり、昨年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード原則4-8(独立社外取締役の有効な活用)により、プライム市場上場会社には3分の1以上の独立社外取締役の選任が求められることとされたが、来月4月4日からの新市 … 続きを読む

2022/03/14 男女の賃金格差開示、中小子会社も対象へ

既報のとおり、「男女の賃金格差」が有価証券報告書の開示項目となることは既定路線となっており(2022年1月24日のニュース「岸田総理が「有価証券報告書」における男女別賃金の開示を明言」参照)、企業側の関心は既に“開示の仕 … 続きを読む