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人的資本開示、現時点における「インプット」「アウトカム」の開示事例

2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの再改訂により、補充原則3-1③において、経営戦略に関連する人的資本への投資や、多様性の確保に向けた方針とその実施状況の開示が盛り込まれた。

ことを受け、金融庁の金融審議会が2022年6月13日に公表した『ディスクロージャーワーキング・グループ報告」-中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて-』(以下、DWG報告)では、投資判断に必要な情報として、「人材育成方針」(多様性の確保を含む)や「社内環境整備方針」を開示すべきこととし、この方針と整合的で測定可能な指標(インプット、アウトカム等)の設定、その目標及び進捗状況を、サステナビリティ情報の記載欄の「指標と目標」の枠における開示項目とすべきことが提言されたところだ(DWG報告14ページ参照)。

ただ、この人的資本の開示で求められる測定可能な指標(インプット、アウトカム)への理解はまだ十分に進んでいるとは言い難い。そこで当フォーラムが直近の有価証券報告書について、人的資本に関するインプット、アウトカムの開示状況を調査したところ、開示を行っている企業を確認することはできなかった。ただし、TOPIX100銘柄の統合報告書を調査したところ、以下の開示事例が確認された。・・・

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