2018/12/10 受取配当の益金不算入制度から見た政策株保有のデメリット
2018年6月に実施されたコーポレートガバナンス・コードの改訂により、本則市場(東証一部、二部)に上場する企業は、政策保有株式を保有する場合、毎年下記の対応が求められることとなったのは周知のとおり(改訂後のコーポレートガ … 続きを読む
2018年6月に実施されたコーポレートガバナンス・コードの改訂により、本則市場(東証一部、二部)に上場する企業は、政策保有株式を保有する場合、毎年下記の対応が求められることとなったのは周知のとおり(改訂後のコーポレートガ … 続きを読む
非財務情報に対する投資家の関心の高まりとともに、多くの上場企業が非財務情報の開示に努めているが、企業、投資家双方にとって悩ましいのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む
前回の「2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果」ではキーエンスを取り上げたが、第三回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む
2018年11月14日のニュース「社外取締役に対して吹き始めた逆風」で「日本の上場企業で取締役会議事録を開示しているところはほとんどないが、仮に今後開示が広がれば、取締役会で何も発言しない社外取締役は自然に排除されること … 続きを読む
委託運用機関に対し「SDGs」をESG投資(ESG優れた企業に投資すること)の一要素として考慮するよう求めるGPIF(GPIFのウェブサイト「ESG投資とSDGsのつながり」参照) が最近新たなESG指数「S& … 続きを読む
2018年11月9日に掲載した「2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第一弾」に続き、第二回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む
昨年(2017年)のスチュワードシップ・コードの改訂により機関投資家による議決権行使結果の個別開示が開始されて以降、国内大手運用機関の反対率が議決権行使助言会社最大手のISSの反対推奨率(5.3%)を上回るなど厳しい議決 … 続きを読む
「パブリックカンパニー」「社会の公器」とも言われる上場企業だが、上場企業の中にはオーナー色の強いところも多い。一口に“オーナー色”といっても、既に株式をほとんど保有していない創業家出身者が象徴的な存在として経営幹部に残っ … 続きを読む
主要な国内機関投資家による個別の議決権行使結果が出揃った。当フォーラムでは、一橋大学・商学研究科の円谷昭一先生がとりまとめた「3月末日決算の全上場企業」に対する国内全機関投資家の「議決権行使結果の個別開示」結果のデータに … 続きを読む
米国に拠点を置くSASB(Sustainability Accounting Standards Board:サステナビリティ会計基準審議会)は、2018年11月7日、11セクター77業種別のESG情報開示基準の「正式版 … 続きを読む