周知のとおり、定時株主総会招集通知の株主への送付期限は株主総会開催日の2週間前までとされている（会社法299条1項）。株主としては招集通知を1日でも早く受け取ることができれば、議案の内容をじっくりと精査できるのだが、実際 … 続きを読む →

監査人が交代した理由や経緯は株主や投資家にとって重要情報に該当する。このため、監査人が交代した場合には、企業はその理由等を「臨時報告書」で開示することになっている。 臨時報告書 ： 重要事項が発生したり決定したりした場合 … 続きを読む →

自社の成長にM&Aを活用しようという企業では、のれんが非償却となるIFRS（2016年7月26日のニュース「のれんを償却すれば赤字に転落する企業も」参照）を導入するか否かが役員会等で話題に上ることもあろう。 そ … 続きを読む →

RIDEAL株式会社　代表取締役　三代 まり子 財務情報だけでなく、ビジョンや戦略といった企業価値創造につながる非財務情報も合わせて提供する統合報告書を作成する企業が増えている。しかし、単にこれらの情報を網羅的にカバーし … 続きを読む →

既に300社を超える企業が導入していると言われる「有償ストックオプション」だが（2016年10月19日のニュース「有償ストックオプション導入企業、2016年だけで既に100社超え」参照）、ついに・・・ このコンテンツは会 … 続きを読む →

何百億、何千億という巨大なポートフォリオを運用する機関投資家の多くは、時価総額の小さい企業に投資することに躊躇する。なかでも、小さな金額しか投資できない時価総額50億円以下の“超小型株”に投資することは極めて難しい。なぜ … 続きを読む →

野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 金融庁の金融審議会ディスクロージャー・ワーキング・グループ（以下、ディスクロージャー・ワーキング・グループ）や東証が検討してきた決算短信の簡素化の実施を目前に控える中（2017年3 … 続きを読む →

国際会計基準（IFRS）を適用している日本企業は年々増加傾向にあり、非上場企業も含め125社にのぼっている（2016年10月末現在。金融庁調べ）。最近は上場（IPO）の際に既にIFRSを適用している企業もある。これは、将 … 続きを読む →

上場会社の会計や開示に関する不正の可能性を訴えるファンドのレポート公表が相次いでいる。2016年12月14日には医療用のサイボーグ型ロボットを製造するCYBERDYNE（東証マザーズ）が、空売りファンドの米国シトロン・リ … 続きを読む →

上場企業各社のコーポレート・ガバナンス報告書（CG報告書）を見ると、コーポレートガバナンス・コードに対応する開示に真摯に取り組んでいる企業がある一方で、ひな形的記載にとどまっている“残念”な企業も少なくない。また、統合報 … 続きを読む →