今年も各社の統合報告書がほぼ出そろった。企業価値レポーティング・ラボの調査によると、今年統合報告書を発行した企業（監査法人など上場企業以外の主体も一部含まれる）は266社（2016年10月現在）で、日経225銘柄では半数 … 続きを読む →

英国に倣ったコーポレートガバナンス・コードへの初期対応は一段落した感があるが、今度は米国から新たな“波”が押し寄せるかもしれない。 日本でも、機関投資家等が投資先の選定にあたり企業のE（Environment=環境）、S … 続きを読む →

ROEの分母ともなる当期純利益に影響を与える「繰延税金資産」に対する経営者の関心は高い。繰延税金資産を積み増せば、税引前利益から控除される「法人税等」の金額が減り、税引後の「当期純利益」は増えることになる（繰延税金資産の … 続きを読む →

国内外の機関投資家が議決権行使のスタンスを厳格化している。この背景には、大部分の機関投資家が受入れているスチュワードシップ・コードの指針5-4が、機関投資家の議決権行使について「自らの責任と判断の下で」行使すべきとし、ま … 続きを読む →

RIDEAL 代表　三代 まり子 2010年に国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council, 以下「IIRC」）が発足したことをきっかけに、今や「統合報告書」を … 続きを読む →

米国の「空売りファンド」、グラウカス・リサーチ・グループ（以下、グラウカス）が伊藤忠商事（以下、伊藤忠）に対して仕掛けた「空売り」は失敗に終わったように見えるが、「空売りのポジションを取った後に不正会計の存在を主張するレ … 続きを読む →

経営陣にとって、自社の株価動向は気になるものだ。株価が大きく変動している場合には、その理由を把握するために証券会社に照会することもあろう。その場合、しばしば「外国人やヘッジファンドが買っている（売っている）」という回答が … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コードの原則3－1＜情報開示の充実＞の（V）では、取締役会に「経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明」を求めている。各社の社外取締役の選任議案を見ると … 続きを読む →

ストックオプションというと、「無償で付与されるもの（＝無償ストックオプション）」が一般的だが、その一方で、ストックオプションを取得する際に取得者（役員等）が時価相当額を会社に払い込む「有償ストックオプション」を導入する上 … 続きを読む →

経済産業省にまた新たにガバナンス関係の研究会が立ちあがった。 同省は先月（2016年7月）1日から「CGS研究会」（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）をスタートさせたところだが（2016年6月29日のニュース「経 … 続きを読む →