年度末が近付く中、中期経営計画（中計）が最終年度を迎えている企業では、目標数値の達成状況が気になると同時に、来年度以降の新たな中計の作成作業が大詰めを迎えている頃だろう。新たな中計は、スチュワードシップ・コードおよびコー … 続きを読む →

四半期開示にプレビュー取材と、企業は投資家向けの情報発信に追われてきた。その背景にあるのは、投資家の中に存在するある種の“脅迫観念”だ。投資家は「知っているべき情報」を知らずに投資判断を下し、損失を生じさせた場合には受託 … 続きを読む →

　世界的な信用不安の拡大やゼロ金利政策による市場の動揺などを要因として、多くの上場会社の株価が乱高下している。上場会社の経営陣にとってもっとも気になるのは自社の株価だろうが、自社が保有している他の上場会社の株式、すなわち … 続きを読む →

　サステナビリティ投資を推進する国際機関であるグローバル・サステナブル・インベストメント・アライアンス（Global Sustainable Investment Alliance）によると、2014年における機関投資家 … 続きを読む →

一橋大学大学院商学研究科 准教授・日本IR協議会 客員研究員 円谷 昭一 　議決権行使助言会社大手の米グラス・ルイス（GL）が2016年版の議決権行使助言方針の日本語要約版を公表した（完全版は英語のみ）。3月決算企業の株 … 続きを読む →

企業の業績への影響が大きいことから当フォーラムでも再三取り上げて来た「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が（2015年）12月25日に企業会計基準委員会（ASBJ）で正式決定される方向だ。 繰延税金資産の積増し額 … 続きを読む →

　近年、投資家の間では企業分析における「非財務情報」の重要性が強く意識され、企業に対しその開示を求める声も高まっている。こうした流れを受け、企業側も、有価証券報告書やアニュアルレポートといった財務情報の他に、環境報告書、 … 続きを読む →

　多くの上場企業が株主総会の招集通知を書面（紙ベース）で提供しているが、近い将来、全面的に電子的な提供に移行することになりそうだ。 　経済産業省はこのほど「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会（座長：尾崎安央 早 … 続きを読む →

　日本企業の株主総会では、外国人投資家は議決権行使助言会社の助言に従って議案への賛否を決めることが多い。それゆえ、企業としてはハンドリングがしやすいと言えるが（2015年11月９日のニュース「新たな“安定株主”」参照）、 … 続きを読む →

　議決権行使助言の世界最大手ISS（Institutional Shareholder Services Inc.）は近く、2016年版の日本向け議決権行使助言方針（ポリシー）を決定する。それに先立ち、10月27日には同 … 続きを読む →