経済産業省に設置された株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会は先週（2016年4月21日）、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言」を取りまとめ、公表した。 現行の会社法では、招集通知および … 続きを読む →

金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」はおととい（2016年4月18日）、「建設的な対話の促進に向けて」との副題を付けた報告書を公表した。当初は企業負担の軽減に向けた開示の簡素化の議論が行われるもの … 続きを読む →

英国の石油会社BPのCEOに対する巨額報酬に実に59％もの株主が反対票を投じたことが大きな話題となっている。同社は原油価格下落の影響から過去最大の赤字を計上しており、株価は1年間で25％下落している。「59％」という数字 … 続きを読む →

４月上旬からは監査法人の往査も始まるなど平成28年3月期決算作業が本格化しているが、今決算期における話題の1つとなっているのが、「マイナス金利」が退職給付債務に与える影響だ。 退職給付債務 ： 退職一時金や、退職年金とい … 続きを読む →

マイナス金利の導入により手元資金が潤沢になった日本企業によるM&Aが活発化するというシナリオも考えられる（期待される）ところだが、 “失敗”も付きものなのがM&Aだ。巨額の資金を投じて買収した子会社の … 続きを読む →

「集団的エンゲージメント」については当フォーラムでも何度か取り上げてきたが、投資家フォーラムがその「規約」の中で「集団的エンゲージント（共同エンゲージメント）は行わない」旨を明らかにしているように（2015年6月9日のニ … 続きを読む →

Sustainalytics（サステイナリティクス） リサーチプロダクト部門　セクターマネージャー 藤田裕美 昨年（2015年）末にパリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）が、2020年以降の … 続きを読む →

年度末が近付く中、中期経営計画（中計）が最終年度を迎えている企業では、目標数値の達成状況が気になると同時に、来年度以降の新たな中計の作成作業が大詰めを迎えている頃だろう。新たな中計は、スチュワードシップ・コードおよびコー … 続きを読む →

四半期開示にプレビュー取材と、企業は投資家向けの情報発信に追われてきた。その背景にあるのは、投資家の中に存在するある種の“脅迫観念”だ。投資家は「知っているべき情報」を知らずに投資判断を下し、損失を生じさせた場合には受託 … 続きを読む →

　世界的な信用不安の拡大やゼロ金利政策による市場の動揺などを要因として、多くの上場会社の株価が乱高下している。上場会社の経営陣にとってもっとも気になるのは自社の株価だろうが、自社が保有している他の上場会社の株式、すなわち … 続きを読む →