2022/11/16 中小監査法人にも監査法人のガバナンス・コード適用で企業への影響は?

既報のとおり、監査法人を大手から中小に変更する上場会社が年々増加している(監査法人変更のトレンドについては2022年7月27日のニュース「会計監査人の異動件数が過去5年間で最多に もっとも多い異動理由は?」参照)。これに … 続きを読む

2022/11/15 四半期決算短信のエンフォースメント、投資家の声受け“揺り戻し”も

既報のとおり、第1四半期報告書、第3四半期報告書の廃止は既定路線となっており、第2四半期報告書については、たとえ名称は「半期報告書」となったとしても、これまで通り第2四半期報告書を作成し、その対象期間(3月決算企業であれ … 続きを読む

2022/11/14 ESG指標のインセンティブ報酬への組み込みについて、グローバル機関投資家が議決権行使基準を設定

「ESG指標をどのようにインセンティブ報酬に組み込むべきか」という問いは世界中の上場企業を悩ませており、日本企業でも日々進展の見られる分野となっているが、役員報酬プラクティスに強い影響力を持つ英国のLGIM(Legal … 続きを読む

2022/11/11 コーポレートガバナンスに関する改正開示府令案が求める「具体的な検討内容」とは?

既報のとおり金融庁は(2022年)11月7日、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関する開示府令の改正案を公表したが(2022年11月7日のニュース「気候変動情報、一 … 続きを読む

2022/11/10 電子提供制度下の新たな招集通知モデル 「一体型アクセス通知」とは?

2023年3月から株主総会資料の電子提供制度がスタートし、上場会社は強制的に同制度に対応しなければならなくなる。本稿では、制度開始に備えて全国株懇連合会(以下、全株懇)は2022年10月21日に公表した「書面交付請求対応 … 続きを読む

2022/11/09 ISS、2023年版ポリシーで気候変動開示・GHG排出に関するポリシーを日本に導入へ 対象企業と今後の影響は?

議決権行使助言会社最大手のISS(Institutional Shareholder Services)は(2022年)11月4日、2023年版の議決権行使助言方針(ポリシー)の改定案についてオープンコメントの募集を開始 … 続きを読む

2022/10/21 適時開示を巡る投資家と企業の期待ギャップ

(2022年)10月5日に再開した金融庁の金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)では、四半期報告書の廃止などとともに、四半期決算短信のあり方も検討のテーマとなっているが、既報のとおり、四半期決 … 続きを読む

2022/10/20 “ステマ天国”日本、ようやく消費者庁が規制強化へ

ネット記事やSNS投稿などで一見第三者が中立の意見を述べているように見えて、読み進めるうちに実は広告だということが分かり拍子抜けすることは少なくない。通販サイトのレビュー欄にやらせの書き込みが横行していることも周知の事実 … 続きを読む

2022/10/19 企業価値においてESG要素が占めるウェイトが高い業種は?

日本証券アナリスト協会は10月13日、2022年度の「ディスクロージャー優良企業選定報告書」を公表した。「ディスクロージャー優良企業」は、証券アナリストが策定した企業のディスクロージャーの質・量・タイミング等の優劣を判断 … 続きを読む