2024/10/09 東証の開示企業一覧表、【検討中】が半年を過ぎると“非開示”扱いに

早いもので、2023年3月に東証がプライム市場およびスタンダード市場上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請してから1年半が経過した(同要請の内容は2023年4月5日のニュース『「資本コ … 続きを読む

2024/10/02 新リース会計基準でオンバランス不要なリースの具体例

新リース会計基準が公表され、上場会社各社では新リース会計基準適用時の影響についての検討が佳境に入っている(新リース会計基準の詳細については2024年9月17日のニュース「新リース会計基準が公表、準備期間は約2年半」参照) … 続きを読む

2024/09/12 政策保有株式に対する投資家の懸念を低減するための方策

金融庁が2024年6月7日に公表した「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」(同プログラムの詳細は2024年6月19日のニュース「総会前の有報開示、いよいよ実現の可能性」参照)では、「6 … 続きを読む

2024/08/27 プライム上場会社の「開示媒体別」英文開示状況

2024年5月17日のニュース「英文開示が義務化されるプライム上場会社に3つの朗報」でお伝えしたとおり、東証は2024年5月9日に企業行動規範を改正し、プライム市場に上場する国内企業が「遵守すべき事項」として、2025年 … 続きを読む

2024/08/21 経産省懇談会の議論から見える「法定開示と統合報告書の一体化」に向けた本気度

2024年8月2日のニュース「“統合報告書の法定開示化”も 経産省の懇談会で、戦略報告を含む一体化された法定開示書類の作成に多くの支持」でお伝えしたとおり、経済産業省に設置された「企業情報開示のあり方に関する懇談会」(以 … 続きを読む

2024/08/19 四半期決算短信へのレビューに「メリットなし」と判断した会社の割合は?

周知のとおり、2024年4月1日以後に開始する四半期から金融商品取引法上の四半期報告書が廃止され、四半期決算は証券取引所の四半期決算短信に「一本化」されている。これに伴い上場会社では、四半期決算短信に含まれる四半期財務諸 … 続きを読む

2024/08/07 ダブル・マテリアリティに基づき有報に記載するサステナビリティ上の重要課題を選定することの問題点

2023年3月期の有価証券報告書より【サステナビリティに関する考え方及び取組】の記載欄が新設され、サステナビリティ情報の開示が義務付けられたところ。2024年3月期はサステナビリティ情報開示の2年目となるが、企業が202 … 続きを読む

2024/08/02 “統合報告書の法定開示化”も 経産省の懇談会で、戦略報告を含む一体化された法定開示書類の作成に多くの支持

2024年7月23日付ニュース「伊藤レポートから10年、今後のコーポレートガバナンスの論点は?」では、経済産業省が2024年4月30日に設置した「持続的な企業価値向上に関する懇談会」が公表(6月26日)した「座長としての … 続きを読む