2022/05/23 役員報酬の適時開示の充実化傾向と今後の課題

2022年6月の定時株主総会に向け、各社が新しい役員報酬制度導入の適時開示を進めている。適時開示は、株主・投資家の投資判断に影響する重要事項を適時・適切に開示することを求める東証のルールに基づくものだが、その内容や適時開 … 続きを読む

2022/05/20 国内系アクティビストが手掛ける日銀OBの“特権はがし”

国内系アクティビストの代表であるストラテジック・キャピタルが、今年(2022年)もまた保有銘柄の定時株主総会を前に積極的な株主提案を行っている。今年新たに加わった切り口は“天下り”だ。 その切り口によりストラテジック・キ … 続きを読む

2022/05/17 男性の育休取得率、女性管理職比率も開示義務化へ 英文開示の義務化は見送り

昨年(2021年)9月から気候変動対応、人的資本投資などの非財務情報開示や四半期開示のあり方について検討を重ねてきた金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)が・・・ このコンテンツは会員 … 続きを読む

2022/05/13 独立役員が実は独立性を満たしていなかった場合の影響

東証は上場会社の企業行動規範において、「経営陣から独立した役員である独立役員を少なくとも1名以上確保する」ことを「上場会社が遵守すべき事項」として定めている(東証有価証券上場規程445条の4)。そして上場会社には、独立役 … 続きを読む

2022/05/10 総会後に提出するCG報告書では「エクスプレイン」の内容にも注目

周知のとおり、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂で新設されたいわゆるプライム市場特則(プライム市場上場会社のみを対象とした原則)への対応期限は「2022年4月4日以降に開催される定時株主総会後」とされてお … 続きを読む

2022/04/25 サステナビリティ情報と財務情報の「コネクティビティ」

IFRS(国際財務報告基準)を策定するIFRS財団が、国際的に統一された気候変動開示のルールをはじめとする「サステナビリティ報告基準」を策定するために設立した国際サステナビリティ基準審議会(ISSB=Internatio … 続きを読む

2022/04/20 第二四半期報告書に代わって半期報告書の復活はあるか?

金融商品取引法上の四半期報告制度の廃止が事実上確定する中、企業の関心を集めているのが、2006年の証券取引法改正により廃止された(正確には、四半期報告制度の創設に伴い第2四半期報告書に置き換わった)半期報告書および中間監 … 続きを読む

2022/04/18 本日開催のDWG、四半期報告書を維持すべきとの意見は半減

2022年04月12日のニュース「四半期報告書の廃止が事実上決定」でお伝えしたとおり、四半期報告書は廃止され(2024年3月期に係る四半期から適用見込み)、四半期決算短信に一本化されることが事実上確定したが、こうしたなか … 続きを読む

2022/04/15 「ウクライナ関連リスク」の先行開示事例

四半期報告書の廃止については当フォーラムが新聞報道等の1か月以上前から報じてきたところだが(下記のニュース一覧参照)、その中で、四半期報告書の廃止に伴い四半期決算短信における「リスク情報」の開示が強化される可能性が浮上し … 続きを読む