【2018年10月の課題】就活ルール廃止による中長期的な影響と人事戦略では、日本企業の新卒一括採用（メンバーシップ型採用）が将来見直され、いずれジョブ型採用に転換していく旨お伝えしたところだ。就活ルールの廃止を決めた中西 … 続きを読む →

産業能率大学　経営学部　教授 光定　洋介 ESGに対する社会的な関心が高まる一方（例えば、2017年において日本経済新聞に掲載されたESG関連の記事は137本だったが、2018年は既に約200本に上っている）、ESGが企 … 続きを読む →

BtoB、BtoCといった従来型のビジネスモデルに加え、近年急拡大しているのが、シェアリング・エコノミーやギグ・エコノミーに代表されるCtoC（Consumer To Consumer）、すなわち個人間取引だ。CtoCの … 続きを読む →

2018年6月14日のニュース『社長含む「社内取締役」の能力を開示する企業が出現』では、2018年6月総会の招集通知では、少なくとも武蔵精密工業とイビデンの２社が「社内取締役」を含む全取締役のスキル・能力を開示した旨をお … 続きを読む →

周知のとおり、（2018年）6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）原則4－8（独立社外取締役の有効な活用）が、3分の1以上の独立社外取締役を選任することを従来より慫慂する書き … 続きを読む →

米国カリフォルニア州は、同州に本社を置く上場企業に対し、2019年末までに女性取締役を最低1名、2021年末までに取締役会が5名以上の場合は2名以上、6名以上の場合は3名以上の選任を義務付ける法律を今年（2018年）10 … 続きを読む →

ROEの分子となる当期純利益に影響を与える法人税負担に対する経営陣の関心は高いが、グループ経営が一般化する中、自社単独ではなく、企業グループ全体での負担額を意識する必要性が高まっている。これに伴い、グループ内の各社の黒字 … 続きを読む →

インセンティブ型報酬の導入を図ろうという企業にとって悩ましい問題の一つが、インセンティブ型報酬の金額の算出根拠となる指標（KPI）として何を選ぶのかという点だ。 2018年7月26日のニュース「役員報酬の根拠となるKPI … 続きを読む →

既報のとおり、世界第３位の運用機関である米国のステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（以下、SSGA）は「ジェンダー・ダイバーシティ指針」を打ち出し、2017年にまず米・英・オーストラリアから適用を開始したうえ … 続きを読む →

自社を含む日本全体がこの瞬間にも世界中からサイバー攻撃の危機に晒されているという現実がある一方（NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）がキャッチしたサイバー攻撃を見える化したサイトはこちら）、日本企業ではサイバーセ … 続きを読む →