下請企業との共存共栄を謳いながら、実際には下請企業を都合よく使っているだけに過ぎない発注元企業は少なくない。そのような発注元企業が襟を正す機会となりえるのが「パートナーシップ構築宣言」だ。 「パートナーシップ構築宣言」と … 続きを読む →

株式報酬が急速に普及する中で、「株式取得資金」を中長期インセンティブとして支給してするメリット・デメリットについては2021年9月7日のニュース『「株式取得資金」を中長期インセンティブとする理由』でお伝えしたところだが、 … 続きを読む →

ESG投資やグリーンボンドの発行といった「持続可能な社会を実現するための金融」を意味するサステナブルファイナンスに、地球温暖化をはじめとする環境問題や社会課題の改善への寄与を期待する声は高まる一方となっている。日本でも、 … 続きを読む →

多くの上場会社が役員報酬として譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）や、パフォーマンス・シェア・ユニットをはじめとする株式報酬を導入する中、「株式取得資金」を中長期インセンティブとして支給している上場会社が少な … 続きを読む →

2022年4月4日からスタートする東証の新市場区分の選択申請期間が9月1日から開始しているが（～12月30日）、周知のとおり、選択申請を行う新市場区分の上場維持基準を充たしていない上場会社は、選択申請時に併せて「上場維持 … 続きを読む →

会社法の改正（2021年3月1日から施行）に伴い、2021年3月期の有価証券報告書からは「企業内容等の開示に関する内閣府令」（開示府令）も改正され、“役員報酬ガバナンス”に関する開示が強化（＊）されたのは周知のとおり。開 … 続きを読む →

世界各国の企業のROEが低下している。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

改訂コーポレートガバナンス・コードとともに2021年6月11日に公表された「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂版（以下、改訂対話ガイドライン）では、取締役会が経営に対する監督の実効性を確保するための方策として独立社外 … 続きを読む →

現在2200社弱ある東証一部上場会社の中で、2022年4月４日にスタートする新市場区分のうち「プライム市場」の上場維持基準に適合していないところは、東証が（2021年）7月9日に上場会社各社に通知した「新市場の上場維持基 … 続きを読む →

７月14日、15日と連続で東京都のコロナ感染者数が１日当たり千人を超えるなど、足元では「第５波」の到来が懸念されているが、一方、日本より先に・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけ … 続きを読む →