欧米企業に比べ日本のLGBT対応は遅れていると言われるが、経団連が昨年（2017年）5月に公表した「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」に掲載された調査結果（15ページ～参照）によると、LGBTへの取り組 … 続きを読む →

金融庁が取締役会に占める社外取締役の割合を１／３以上にするルールを・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 先週木曜日（2018年2月15日）に開催された金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議では、「投資家と企業の対話ガイドライン（案）」 … 続きを読む →

周知のとおり、ジャスダックに上場する海運企業の東栄リーファーラインは2月7日、MBO（経営陣による買収）の実施を発表している。同社社長らが出資する会社がTOBを実施し、議決権の3分の1を下限として株式を取得する。買付期間 … 続きを読む →

産業能率大学　経営学部　教授 光定　洋介 M＆Aには主にバイアウトファンド（以下、ファンド）によるものと事業会社によるものがあるが、両者には決定的な違いがある。それは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料 … 続きを読む →

日本企業に対して女性役員の選任を求める動き、いわゆる「ジェンダー・ダイバーシティ」の波が押し寄せてきていることは当フォーラムでも度々お伝えしてきたが（2017年12月21日のニュース「グラスルイスが日本向け2018年版ガ … 続きを読む →

2017年12月21日のニュース「グラスルイスが日本向け2018年版ガイドラインを公表」でお伝えしたとおり、議決権行使助言大手のグラスルイスが女性役員の選任に関する基準を改定することを公表している。具体的には、女性役員が … 続きを読む →

管理会計ラボ　公認会計士　梅澤真由美 企業の会計は、社外の株主や投資家が投資判断に利用する財務会計（制度会計）と、社内の役員や各部門が経営判断や営業活動などに利用する管理会計の２つに大きく分類される。いずれも経理部門が作 … 続きを読む →

2017年はスチュワードシップ・コードの改訂が実施され、その結果、運用機関による議決権行使結果の個別開示が一般化するなど、企業と投資家の関係に大きな変化があった（改訂スチュワードシップ・コードの詳細は「議決権行使結果個別 … 続きを読む →

アジアの主要国である日本の企業は、「アジア」という地域の括りでコーポレートガバナンスのレベルを評価されることも多い。特に欧米の投資家はその傾向が強い。例えば、日本企業の取締役会は、独立社外取締役の数やダイバーシティ（多様 … 続きを読む →