政府が進めるコーポレートガバナンス改革では、取締役会で審議するアジェンダの絞り込みが大きなテーマの一つとなっている。重要性が低い事項まで取締役会で審議しなければならないとすると、機動的な業務執行の決定が難しくなるのみなら … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コードが「2名以上」の独立社外取締役の選任を求めている（原則4－8）ことを踏まえ、既に東証一部・二部上場企業のおよそ8割が複数の社外取締役を選任している（東証による最新の調査結果はこちら）。形式的 … 続きを読む →

ESG投資を提唱した国連の責任投資原則に署名（2015年9月16日付）し、今夏（2017年）には日本株ESG指数の公表を予定するなど、ESGに積極的に取り組むGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）だが、こうした中でG … 続きを読む →

およそ２年前（2015年8月開催の臨時株主総会時）に“村上ファンド”（C＆Iホールディングス）から社外取締役就任を提案されたことで話題を呼んだ東証一部に上場する黒田電気（詳細は【失敗学第19回】黒田電気の事例参照）だが、 … 続きを読む →

買収防衛策を廃止する企業が急増している。 下図は、適時開示情報により買収防衛策の「非継続」「廃止」「非更新」を発表した社数の合計の年度ごとの推移である（例えば「非継続（廃止）」などの表示による重複は調整済み）。2005年 … 続きを読む →

取締役会は上場会社のガバナンスの肝であり、取締役会の充実がガバナンスの充実に直結する。会社法やコーポレートガバナンス・コードが上場会社に社外取締役の選任を求めている（会社法327条の2、コードの原則4-8）のも、社外取締 … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コードは、上場会社は「独立社外取締役を少なくとも２名以上選任すべき」（原則4-8.）としているが、多くの上場会社がその人選に頭を悩ませてきた（独立役員の定義は2014年12月26日のニュース『「社 … 続きを読む →

日本の機関投資家による「サステナブル投資」が拡大している。サステナブル投資（サステナブル（sustainable）とは「持続可能」を意味する）とは、経済、環境、社会の持続性に配慮した投資手法であり、具体的には、経済的なパ … 続きを読む →

2017年2月10日のニュース「『会長』の社外役員兼職は何社までOK？」でお伝えしたとおり、議決権行使助言の準大手グラスルイスは取締役・監査役の兼職数について、①業務執行者による兼務は2社まで、②非業務執行者による兼務は … 続きを読む →