日本の株式市場には現在でも多くの上場子会社が存在しているが（2018年時点において、東証上場企業の17.2%に相当する628社、そのうち親会社が上場企業である上場子会社は311社）、上場子会社の利益相反構造に焦点が当たる … 続きを読む →

昨年（2018年）6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード原則5－２（経営戦略や経営計画の策定・公表）では、下記のとおり「資本コスト」を的確に把握するとともに、「事業ポートフォリオの見直し」を含む経営 … 続きを読む →

日本企業が海外での事業展開を強化する中、上場企業の海外子会社の数は増加傾向にある一方、国内子会社の数は減少傾向にある。全体としては、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む →

このところ一般株主との間で利益相反が生じやすい「上場子会社」のガバナンスに焦点が当たっているが（2019年5月7日のニュース「グループ・ガバナンス実務指針案、上場子会社の扱いに“特段の配慮”」参照）、当然ながら未上場の1 … 続きを読む →

事業部門や管理部門から独立した立場で経営者・取締役会・監査役等に対して内部統制システムが有効に機能していることを評価するという、コーポレートガバナンスやリスクマネジメント等の観点から重要な役割を担う内部監査部門だが、もう … 続きを読む →

2019年5月21日のニュース「女性役員ゼロのTOPIX100構成企業の半数が原則4-11をコンプライ」でお伝えしたとおり、取締役会に「ジェンダーおよび国際性の面を含む多様性」を求めるコーポレートガバナンス・コード（以下 … 続きを読む →

社外役員（社外取締役および社外監査役 以下同）が他企業の役員等を兼任していることは少なくない。米国の調査会社Spencer Stuartによると、日経225社とTOPIX100社の社外役員のうち、他企業の役員を兼任してい … 続きを読む →

アクティビストから株主提案を受ける企業が相次いでいる（株主提案についてはケーススタディ「【株主総会の運営】株主が株主提案権を行使してきた」を参照）。最近の株主提案は、単純な増配要求にとどまらず、コーポレートガバナンス・コ … 続きを読む →

ESG投資の活発化によりESGへの取組みは今や時価総額が小さい企業にとっても不可避となりつつある。もっとも、何をESG活動の主要テーマとするかは各社でバラツキが見られる。年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）が … 続きを読む →

業績連動報酬が急速に普及する中、さすがに「固定報酬」のみしか支給していないという上場企業は見受けられない。しかし、固定報酬以外には年度末に「賞与」に相当する報酬を支払っているのみ、という上場企業はある。この上場企業におけ … 続きを読む →