2024年4月15日のニュース「12月決算会社の3月総会・議決権行使結果（１） 役員選任議案編」に続き、本稿では、12月決算のプライム市場上場会社の2024年3月株主総会に上程された議案（役員選任議案を除く）の中から“低 … 続きを読む →

12月期決算会社の2024年3月株主総会が終了したことを受け、当フォーラムでは各社の臨時報告書を分析し、機関投資家による議決権行使の動向をレポートする。まず本稿では、会社提案の役員選任議案について見てみよう。賛成率が70 … 続きを読む →

下請企業との共存共栄を謳う「パートナーシップ構築宣言」（＊）という仕組みが2020年7月にスタートしてから3年以上が経過した。その間、公益財団法人全国中小企業振興機関協会が運営する同宣言のポータルサイトへの登録企業は増え … 続きを読む →

2023年の賃上げはおよそ30年ぶりの高水準だったとされており、政府は「2024年度の賃金上昇率は、2023年度を上回る」と見込んでいる（「令和6年度政府経済見通しの概要」参照）。実際、2024年に入ってから大幅な賃上げ … 続きを読む →

議決権行使助言会社や運用機関が設定している取締役選任議案に関する議決権行使（助言）基準では、女性（もしくは多様なジェンダー。以下同）の取締役を求めることは今や当然となっている。下表に示した例のとおり、取締役会に占める女性 … 続きを読む →

ついに日銀がマイナス金利を解除し、金利が正常化に向かう。上場企業の経営陣にとって、これが企業経営および株価にどのような影響を与えるのかは大きな関心事であろう。金利の正常化はマクロ環境等に様々な変化を与えるのは間違いないが … 続きを読む →

昨日のニュースでお伝えしたとおり、政府は今月（３月）15日、公開買付制度や大量保有報告制度などの見直しを盛り込んだ金商法改正案を閣議決定し、国会に提出している（2024年3月21日「金商法改正案が国会に提出、買収対象会社 … 続きを読む →

金融庁に設置された金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」（以下、WG）は2023年６月から６回にわたり、公開買付制度（TOB=Take-Over Bid）、大量保有報告制度、実質株主の透明性の … 続きを読む →

社外取締役の増加に伴い、自ら事業を手掛ける者が社外取締役に就任するケースや、１人で複数の企業の社外取締役を兼業する者も増えてきた。2024年1月23日のニュース「コンサルティング業を営む社外取締役の協業義務違反」では、自 … 続きを読む →

ニッセイアセットマネジメント（以下、ニッセイAM）は2月27日、「国内株式議決権行使の方針と判断基準」の改訂版を公表している。主な改訂内容は下記のとおり。 ＜2024年6月の株主総会から適用＞ 1　女性取締役基準（1名以 … 続きを読む →