アジア諸国をはじめとする新興国に投資している（あるいは、投資を検討している）日本企業は多いが、グローバルで見ると、このトレンドに変化が生じている。 　それを裏付けるのが、2014年６月に国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ） … 続きを読む →

　最近、海外競合他社の外国人幹部や異業種大手企業の社長経験者など、外部から経営トップを登用するケースが珍しくなくなってきた。2014年の株主総会でも、外部人材の取締役選任を諮る議案が複数の会社で上程され、報道や論評は「プ … 続きを読む →

　2014年07月25日のニュース「議決権行使結果から見える機関投資家の関心事」では、議決権行使結果から読み取れる機関投資家の注目ポイントとして、次の３つを挙げたところだ。 （１）役員選任議案においては、取締役よりも監査 … 続きを読む →

　2014年6月の株主総会シーズンが終わり、臨時報告書による議決権行使結果が出そろった。今年２月に日本版スチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）が確定、その原則５には「機関投資家は、議決権の行使と行使 … 続きを読む →

　我が国では、今年２月のスチュワードシップ・コードに続き、2015年の株主総会シーズンまでにコーポレートガバナンス・コードを策定することが、政府の成長戦略（「日本再興戦略」改訂2014 、30ページ参照）に盛り込まれた。 … 続きを読む →

　先月６月20日、会社法改正案が成立し、社外取締役１名の選任が実質義務化されたが（施行は平成27年４月１日の見込み）、日本のコーポレートガバナンス改革はようやく端緒についたに過ぎないと言える。グローバルでは、社外取締役が … 続きを読む →

　政府が2014年６月24日に閣議決定した『「日本再興戦略」改訂2014』の中で、経営者の間で大きな話題を呼んでいるのが、「新たな労働時間制度」の創設（時間ではなく、成果で評価される制度への改革）だ。 　労働基準法上、会 … 続きを読む →

　買収防衛策（ライツプラン＊１、ポイズンピル＊２）の導入を諮る株主総会議案に対して、機関投資家が議決権行使で反対票を投じるケースが目立っている。５月20日から６月20日に提出された臨時報告書によると、買収防衛策の導入議案 … 続きを読む →

　東京都議会における女性議員に対するヤジが大きな社会問題になっているが、批判の声は日本国内にとどまらず、早くから女性の社会進出に取り組んできた欧米からも上がっている。今回の一件が日本社会に対するイメージダウンにつながった … 続きを読む →

　上場会社等に社外取締役の選任を強く促す改正会社法の今国会での成立が確実となったことを受け、上場会社による社外取締役の選任が加速している。東証によると、社外取締役を選任する東証一部上場会社の割合は、2013年８月の61％ … 続きを読む →