2023/11/06 ISS、ROE基準復活へ プライム市場上場企業の17.5%が同基準に抵触
議決権行使助言会社最大手のISSは2023年10月31日、2024年以降における議決権行使助言方針(ポリシー)の改定を検討するため毎年実施している「グローバル・ベンチマーク・ポリシー調査」の結果を公表した。今年度の調査は … 続きを読む
議決権行使助言会社最大手のISSは2023年10月31日、2024年以降における議決権行使助言方針(ポリシー)の改定を検討するため毎年実施している「グローバル・ベンチマーク・ポリシー調査」の結果を公表した。今年度の調査は … 続きを読む
統合報告書とは、自社の財務情報と非財務情報を文字通り“統合”して、どのように企業価値向上を目指すのかを報告する書類であり、日本では統合報告書を作成する上場企業が毎年増え続けている。ESG等への対応が欧米企業と比べて遅れて … 続きを読む
投資家が企業に対してエンゲージメントを行う場合、自社株買いはポピュラーな提案の一つとなっている。企業側から見れば、他のエンゲージメント事項と比較して対応が容易であることも、自社株買いが提案されやすい要因と言える。ただ、そ … 続きを読む
米国では、テキサス州やフロリダ州を中心に、共和党が優位な州でESG投資を禁止しようという動きがあることは2023年10月16日のニュース「アンチESGの動きは日本の運用会社にも広がるか?」でお伝えしたとおりだが、10月1 … 続きを読む
経済産業省は(2023年)10月2日にサステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会を開始、〆切を11月30日の16時(厳守)としている。「SX銘柄」とは、経済産業省が「サステナブルな企業価値創造 … 続きを読む
今月始め(2023年10月3日)には国連責任投資原則(PRI)の年次総会「PRI in Person 2023」が東京で開催され、世界中から多くの投資家(アセットオーナー(年金基金や保険会社)およびアセットマネージャー( … 続きを読む
周知のとおり、2015年にフランス・パリで開催された第21回「国連気候変動枠組み条約締約国会議」(COP21)において、地球の気温の上昇を1.5度以内に抑えるという温室効果ガス排出量削減に関する世界的な取り決めである「パ … 続きを読む
ラクスルの新社長に対する報酬パッケージが10年で300億円にも及ぶ(ただし、全ての条件を達成した場合)という報道に衝撃を覚えた上場企業の経営陣も多いことだろう。報酬の大部分は株式報酬(本人による取得分も含む)で構成されて … 続きを読む
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が2017年にESG投資を開始してから6年が経過した。日本におけるESG投資の隆盛は、間違いなくGPIFによるESG投資がきっかけになったと言える。そのGPIFは、毎年発行してい … 続きを読む
1990年代後半〜2010年に生まれたいわゆるZ世代は、今後続々と大学等を卒業し、その多くが企業へと就職していきます。企業の間では既に優秀なZ世代の争奪戦が起きており、少子化の進展ともにその激しさは増していくことが予想さ … 続きを読む