議決権行使助言会社最大手のISS（Institutional Shareholder Services）は（2023年）11月21日、2024年版の議決権行使助言方針（ポリシー）の改定案についてオープンコメントの募集を開 … 続きを読む →

既に多くの日本企業が株式報酬を導入しているが、ここにきて株式報酬への関心が一層高まっている。実際、株式報酬の比率向上を求める機関投資家の意向に沿う形で、2024年度に向け株式報酬の比率をもう一段引き上げようという企業が増 … 続きを読む →

政府が2,000兆円の家計金融資産を企業の持続的成長に活かす「資産運用立国」を目指す方針を打ち出す中、金融庁の金融審議会 市場制度ワーキング・グループと資産運用に関するタスクフォース（以下、ＴＦ）は来週11月22日、・・ … 続きを読む →

同じ「リース」でも、借入れによる物の購入とみなされるファイナンス・リースではリース資産を貸借対照表（B/S）上の「資産」に計上するとともに、リース債務（未経過リース料）をB/S上の「負債」にそれぞれ計上することが求められ … 続きを読む →

企業の競争優位の源泉や持続的な企業価値向上の推進力が「無形資産」にあるとの認識が広がる中、人的資本への投資はその中核要素であり、企業価値向上に直結する戦略投資であるとの考え方が、企業のみならず投資家においても定着しつつあ … 続きを読む →

議決権行使助言会社最大手のISSは2023年10月31日、2024年以降における議決権行使助言方針（ポリシー）の改定を検討するため毎年実施している「グローバル・ベンチマーク・ポリシー調査」の結果を公表した。今年度の調査は … 続きを読む →

統合報告書とは、自社の財務情報と非財務情報を文字通り“統合”して、どのように企業価値向上を目指すのかを報告する書類であり、日本では統合報告書を作成する上場企業が毎年増え続けている。ESG等への対応が欧米企業と比べて遅れて … 続きを読む →

投資家が企業に対してエンゲージメントを行う場合、自社株買いはポピュラーな提案の一つとなっている。企業側から見れば、他のエンゲージメント事項と比較して対応が容易であることも、自社株買いが提案されやすい要因と言える。ただ、そ … 続きを読む →

米国では、テキサス州やフロリダ州を中心に、共和党が優位な州でESG投資を禁止しようという動きがあることは2023年10月16日のニュース「アンチESGの動きは日本の運用会社にも広がるか？」でお伝えしたとおりだが、10月1 … 続きを読む →

経済産業省は（2023年）10月2日にサステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会を開始、〆切を11月30日の16時（厳守）としている。「SX銘柄」とは、経済産業省が「サステナブルな企業価値創造 … 続きを読む →