2023/08/18 社外役員の在任期間12年問題、高まる再任議案の否決リスク

今や上場会社において社外取締役は当然に選任されており、二人目、三人目の社外取締役を選任し、社外取締役が取締役総数の3分の1に達する事例も一般的になってきた。10年前の2013年には、東証市場第一部(当時)で社外取締役を( … 続きを読む

2023/08/17 ガバナンスの実質化に向け重要性が高まる役員トレーニング

2023年6月の株主総会シーズンを終えて約2か月が経過し、多くの3月決算上場会社では新たな役員構成によるガバナンス体制がスタートしている。ほとんどのプライム市場上場会社で社外取締役が取締役会の3分の1に達し「形式」面は整 … 続きを読む

2023/08/04 企業行動規範に女性役員選任努力義務を明記 「執行役員に準じる役職者」の範囲は?

政府は2023年6月13日に公表した「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023(女性版骨太の方針 2023)」で下記の方針を掲げている。 「女性版骨太の方針2023」における取組方針 令和5年中に、取引所の規則に以下の … 続きを読む

2023/07/28 米国における議決権行使助言会社への規制強化の最新動向と日本への影響

議決権行使助言会社(以下、助言会社)の規制強化に関する議論が米国で再燃している。米国における助言会社に対する規制は、2020年にトランプ政権下でSEC(米国証券取引委員会)の規則改正が行われ、助言会社の「助言」が委任状勧 … 続きを読む

2023/07/24 英国CGコード改訂案が示唆する日本企業の報酬委員会の課題

日本ではこれまで、コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの改訂は「3年に1度」というサイクルで行われてきたが、下記のとおり、今後は従前のサイクルにとらわれないとの方針が金融庁サイドより示されている(2 … 続きを読む

2023/07/20 子会社のスピンオフIPOで解消される課題と解消されない課題

株価低迷の原因は様々だが、その一つにコングロマリット・ディスカウントがある。これは、低調な事業が好調な事業の足を引っ張る形で会社全体としての株価がディスカウントされることをいう。コングロマリット・ディスカウントを解消する … 続きを読む

2023/07/05 本格的な株主アクティビズムが開始した2023年株主総会、企業の反論は苦しいものに

2023年の3月決算上場会社の株主総会シーズンが終了したが、本年の株主総会の最大の特徴は、例年になく株主提案の数が多かったことだ。2023年3月総会~6月総会の株主提案の数を調査したところ、78社に対して株主提案が行われ … 続きを読む