今年（2017年）3月には経済産業省内に設置された「競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ2.0）の在り方に関する検討会」がダイバーシティ実現に向けたボトルネックの解消法や行動をまとめた「ダイバーシティ2.0 … 続きを読む →

株式会社浜銀総合研究所 調査部産業調査室　主任研究員　　城　浩明 この数年、企業の「稼ぐ力」を示す指標（KPI）としては、ROE（Return On Equity＝株主資本利益率（利益／株主資本））が重視されてきた。その … 続きを読む →

「上場企業が目標とすべきROE＝8%」を“スタンダード”化したほか、スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの創設を後押しするなど、上場企業のガバナンス改革に大きな役割を果たした伊藤レポートの続編に … 続きを読む →

（2017年）10月18日、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が約1年ぶりに開催された。開催通知によれば、議題は「コーポレートガバナンス改革の進捗状況等」とされて … 続きを読む →

役員報酬改革を検討する企業にとって、いまや欠かせないアイテムとなっているのが、経済産業省が作成している『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』だ。この手引きは税制改正等の … 続きを読む →

政策保有株式に対する機関投資家の強い批判を受け、コーポレートガバナンス・コードには、「政策保有に関する方針の開示」など政策保有株式に関する規律が設けられている（原則１－４）。この原則１－４をコンプライしている東証上場会社 … 続きを読む →

役員退職慰労金に対しては、かつて投資家から「支給の根拠と金額が不透明性である」との批判が高まり、リーマンショック（2008年）前後には役員退職慰労金を廃止し、代わってインセンティブ報酬の支給を強化する企業が相次いだ。 確 … 続きを読む →

社外取締役に弁護士を選任する上場企業は多い。東証のコーポレートガバナンス白書2017（80ページ）によると、独立社外取締役の属性は「他の会社の出身者」が全体の59％と圧倒的に多いものの、弁護士はこれに次ぐ16％を占めてい … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コードの適用開始（2015年6月1日）から2年超が経過し、その間に3度の株主総会（3月決算会社の6月株主総会）シーズンが過ぎた。こうした中、東証は9月5日、「コーポレートガバナンス・コードへの対応 … 続きを読む →

インセンティブ効果の高さから注目を集める時価発行新株予約権信託の導入事例が上場会社だけで13社に到達したことが分かった（下記の導入会社一覧参照）。そのうち7社は今年（2017年）に入ってからの事例であり、時価発行新株予約 … 続きを読む →