2019/04/24 日銀ETFによりガバナンスは低下したか
日銀が金融緩和策として大量の上場投資信託（ETF）を買い入れていることは周知のとおり。その額は2018年には過去最高の約6兆5千億円となり、同年末までの累計額は25兆円近くに達している。これは、同時期における全東証1部上 … 続きを読む
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2019/04/23 不祥事がもたらした定時株主総会への“意外な”影響
相当な長期にわたり売上原価の付け替えという不正を行っていた事例として・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。
2019/04/22 TV/電話会議の導入で取締役会規則を改正する必要は？
会社法上、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行うこととされているが（会社法369条1項）、最近の株主総会では取締役会への出席率が低い社外取締役の選任議案に反対票が投じられ … 続きを読む
2019/04/19 M&Aの説明責任、特別委員会の設置と開示が鍵に
M&Aは年々増加傾向にある（下図は2018年版中小企業白書の「第2部 深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命」の「第6章 M＆Aを中心とする事業再編・統合を通じた労働生産性の向上」より引用）。その背景には、事 … 続きを読む
2019/04/18 「内部統制システムの基本方針」の取締役会決議は毎年必要か？
会社法上、大会社（取締役会非設置会社）、大会社である取締役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は取締役の過半数。以下同）は「内部統制システム」の整備に関する決定をする … 続きを読む
2019/04/17 在留資格「特定技能」の新設により外国人は雇いやすくなったのか？
これまで日本では、「技能実習」（日本の技能・技術等を開発途上地域へ移転させる目的で就労するための在留資格）や留学生等による資格外活動（アルバイト）を除き、外国人が単純労働に就くことは原則として許されていなかった。このこと … 続きを読む
2019/04/16 「E」や「S」の経済的価値への換算
産業能率大学 経営学部 教授 光定 洋介 ESGのうち「E」と「S」の“源流”とも言えるのが「CSR」だが、かつてはCSRを本業とは関係がない単なる“ボランティア活動”等と捉える経営者も少なくなかった。しかし、今やそのよ … 続きを読む
2019/04/15 社外取締役の「コンティンジェンシープラン」の必要性
周知のとおり、早ければ今年（2019年）秋の臨時国会に提出される会社法改正案では、公開会社かつ大会社である有価証券報告書提出会社に対して、社外取締役の設置が義務付けられる。本法案が成立すれば、ほとんどの上場会社は少なくと … 続きを読む
2019/04/12 （新用語・難解用語）デジタルガバナンス・コード
2015年にコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されてから、今年の6月ではや4年が経過する。この間、コーポレートガバナンス・コードが採用している「プリンシプルベース」という考え方を取り入れた各種プリンシプルやコード … 続きを読む
2019/04/11 ACGAが勧める日本のCGルールの改正の方向
2019年4月9日のニュース『ACGAが「更なる変更を要する」としたCGコードの論点』では、ACGA（アジア・コーポレート・ガバナンス協会）がアジア諸国におけるコーポレートガバナンスの国別ランキングや評価などを示すレポー … 続きを読む
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