カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2018/07/09 2018年6月株主総会、会社提案議案で4件の否決事例

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昨年（2017年）6月の株主総会シーズンでは、会社提案議案の否決事例が2件出たところだ（2017年7月14日のニュース「譲渡制限付株式報酬への賛成率が低かった２つのパターン」参照）。具体的には、Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡとイリソ電 … 続きを読む →

2018/07/05 投資家との実りある対話のために企業ができること

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コーポレートガバナンス・コードが企業に投資家との建設的な対話（基本原則3）を求めて以来、経営者を中心とした企業と機関投資家の対話の機会は増えているが、それに比例して企業から対話の内容について不満の声も高まっている。不満の … 続きを読む →

2018/07/04 年金母体企業に機能発揮求める原則2－6、確定拠出年金導入企業の対応

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（2018年）6月1日から施行された改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）では、下記の原則2－6（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）が新設されている。 上場会社は、企業年金の積立金の運用が、従業 … 続きを読む →

2018/07/03 “日本流”の役員報酬制度を維持することの是非

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今や多くの日本企業がインセンティブ型の役員報酬制度を導入してるが、こうしたインセンティブ報酬が文字通り役員にとって「インセンティブ」として機能するかどうかのカギを握っているのは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む →

2018/07/02 同族経営の大企業にも社外役員　続報・英国「非上場大企業向け」CGコード

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2018年6月19日のニュース「英国、非上場の大企業にもCGコード」でお伝えしたとおり、英国では「非上場」の大企業向けのコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の策定が進んでいるが、このほどコーポレートガバナン … 続きを読む →

2018/06/28 インセンティブ報酬の事後調整

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日本企業の経営者報酬制度については、従来の固定報酬偏重を見直し、業績や株価などによって変動するインセンティブ報酬を増やすべきというのが最近の論調だが（2018年5月11日のニュース『投資家目線の「望ましい経営者報酬」』参 … 続きを読む →

2018/06/27 経営戦略や政策保有株式等、更なる拡充が求められる有報開示

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有価証券報告書（以下、有報）は、投資家が欲する情報が総覧的かつ詳細に記載されており、特に中長期のスタンスで投資決定を行う投資家にとっては重要度の高い資料の一つとなっている。 このため、投資家はかねてから有報の開示事項を拡 … 続きを読む →

2018/06/26 四半期開示制度は現状維持、任意化による“働き方改革”は実現せず

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上場企業にとって、四半期報告書・有価証券報告書・四半期決算短信・決算短信・コーポレート・ガバナンス報告書といった開示書類の作成負担は相当重いものがある。従業員の残業時間削減に取り組むある上場企業の経理・開示担当取締役から … 続きを読む →

2018/06/25 中堅規模以下の企業に絶大な信頼を得ている機関投資家

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時として企業に厳しい要求を突き付けることもある機関投資家は、企業からすると、ともすれば“煙たい存在”になりがちだが、逆に企業が「この投資家に株を売られたらウチの会社は終わり」とまで言う機関投資家がいる。それが・・・ この … 続きを読む →