カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2018/12/19 英国で非上場大企業向けCGコードが確定、日本への影響は？

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英国で非上場の大手小売企業BHSが2016年に巨額の年金積立不足を残して破たんしたことを受け、英国政府は、非上場大企業のコーポレートガバナンスを強化する方針を打ち出し、“非上場大企業向けコーポレートガバナンス・コード”の … 続きを読む →

2018/12/18 2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第四弾

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これまで3回にわたりお伝えしてきた「2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果」の第四弾では、カルロス・ゴーン会長の逮捕で世間の注目を集めている日産自動車を取り上げる（日産自動車の問題については、2 … 続きを読む →

2018/12/17 グラスルイス、日本向け2019年版ガイドラインで剰余金処分案に新方針

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議決権行使助言会社大手・グラスルイスの「日本向け2019年版ガイドライン」が同社のウェブサイトで公開されている。今のところ英語版のみが公表されており、日本語版の公表は来年1月下旬になる見通しだ。 今回発表された助言方針に … 続きを読む →

2018/12/14 業績連動報酬、報酬委員会の過半数が独立役員なら損金に

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機関投資家が日本企業の経営者報酬制度を従来の固定報酬偏重型から「業績連動報酬」「⻑期インセンティブ報酬」を加えた“3階建て”に組み替えるよう求める中（2018年5月11日のニュース『投資家目線の「望ましい経営者報酬」』参 … 続きを読む →

2018/12/12 今後の新卒採用面接のトレンド

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【2018年10月の課題】就活ルール廃止による中長期的な影響と人事戦略では、日本企業の新卒一括採用（メンバーシップ型採用）が将来見直され、いずれジョブ型採用に転換していく旨お伝えしたところだ。就活ルールの廃止を決めた中西 … 続きを読む →

2018/12/11 2019年度税制改正、有利子負債の多い企業の懸念が消滅

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多額の内部留保を抱える企業に対し投資家から株主還元（配当や自社株買い）を求めるプレッシャーが高まる一方、借入れにより財務レバレッジの効いた事業を展開する企業もある。後者のような企業では、有利子負債の増加により財務リスクを … 続きを読む →

2018/12/10 受取配当の益金不算入制度から見た政策株保有のデメリット

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2018年6月に実施されたコーポレートガバナンス・コードの改訂により、本則市場（東証一部、二部）に上場する企業は、政策保有株式を保有する場合、毎年下記の対応が求められることとなったのは周知のとおり（改訂後のコーポレートガ … 続きを読む →