2018/11/02 情報漏洩企業も対象に “気候変動以外”の投資撤退要因
このほどGPIFがパッシブ運用に新たに採用したESG指数「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」は運用資産額約1.2兆円、投資対象は1,694銘柄(東証1部上場企業の約8割)にのぼる(2018年10月9 … 続きを読む
このほどGPIFがパッシブ運用に新たに採用したESG指数「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」は運用資産額約1.2兆円、投資対象は1,694銘柄(東証1部上場企業の約8割)にのぼる(2018年10月9 … 続きを読む
東証一部・二部上場企業は年末(2018年12月末)までに改訂コーポレートガバナンス・コード(以下CGコード)に対応したコーポレートガバナンス報告書(以下、CG報告書)を提出する必要があるが、企業が対応に頭を悩ませている改 … 続きを読む
コーポレートガバナンスに関する会社法の規定の見直しを検討している法務省の会社法制(企業統治等関係)部会は、議案や事業報告・計算書類などの定時株主総会資料について、EDINETを通じた提供を認める方向であることが判明した。 … 続きを読む
産業能率大学 経営学部 教授 光定 洋介 毎年この時期(秋頃)に発刊される3月決算企業の統合報告書が、今年も続々と公表されている。2017年度には約400社の上場企業が統合報告書を発刊したが、その数は年々増加しており、2 … 続きを読む
パッシブ運用を行う運用機関による集団的エンゲージメントを行うためのプラットフォーム「一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム(*)」の活動が活発化している。 パッシブ運用 : 東証のTOPIXのような株価指数(インデック … 続きを読む
議決権行使助言会社最大手のISS(Institutional Shareholder Services Inc.)は10月18日、2019年版の議決権行使助言方針(以下、ポリシー)改定案を公表、オープンコメントの募集を開 … 続きを読む
野村総合研究所 上級研究員 三井千絵 台湾の資本市場の規模は日本と比較して小さい。その分、海外機関投資家へのアピールの必要性という点では日本(企業)より切実なのかのかもしれない。 台湾の金融監督当局である金融監督管理委 … 続きを読む
新株予約権の行使価格(=株式の購入価格)を、権利行使時の株価の一定割合に修正(減額)する条項が付いた新株予約権のこと。例えば、権利行使時の株価が1,000円だとすると、新株予約権の行使価格をその90%の900円に修正する … 続きを読む
不祥事を起こした企業では、不祥事の内容や金額的重要性によっては、第三者委員会を設置して調査を委嘱するケースが目に付く(第三者委員会の設置については【不祥事】子会社で不祥事が発覚した の「初動の対応が調査のカギを握る」を参 … 続きを読む
インセンティブ型報酬の導入を図ろうという企業にとって悩ましい問題の一つが、インセンティブ型報酬の金額の算出根拠となる指標(KPI)として何を選ぶのかという点だ。 2018年7月26日のニュース「役員報酬の根拠となるKPI … 続きを読む