2015/11/18 領収書の“スマホ撮影”容認へ、問われる不正防止のための管理体制
上場企業による組織的で大規模な不正がしばしば世間を騒がせる一方で、一従業員による “身近な不正”と言えるのが、領収書の改ざんや偽造だ。金額欄に記載のない白紙領収書を発行してくれる飲食店を頻繁に接待で使用し、金額欄に実際に … 続きを読む
上場企業による組織的で大規模な不正がしばしば世間を騒がせる一方で、一従業員による “身近な不正”と言えるのが、領収書の改ざんや偽造だ。金額欄に記載のない白紙領収書を発行してくれる飲食店を頻繁に接待で使用し、金額欄に実際に … 続きを読む
投資にあたってESGを考慮する「ESG投資」に注目が集まっているが(ESG投資の種類についてはESGインテグレーション投資参照)、日本の上場企業の中にはまだまだ「海外の話」といった感覚のところが散見される。確かに、ES … 続きを読む
多くの上場企業が株主総会の招集通知を書面(紙ベース)で提供しているが、近い将来、全面的に電子的な提供に移行することになりそうだ。 経済産業省はこのほど「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会(座長:尾崎安央 早 … 続きを読む
難航していたTPP協定(環太平洋パートナーシップ協定)締結協議が大筋合意に達してから約1か月経ち、長い間ベールに包まれていた協定内容の概要がようやく先日(平成27年11月5日)公表された(環太平洋パートナーシップ協定( … 続きを読む
経営上の事情(経営不振、事業の縮小など)により従業員を解雇(これを「整理解雇」という)せざるを得ない場合に、その正当性(「不当解雇」に該当するか否か)を判断するための基準。具体的には、(1)人員整理の必要性、(2)解雇 … 続きを読む
日本企業の株主総会では、外国人投資家は議決権行使助言会社の助言に従って議案への賛否を決めることが多い。それゆえ、企業としてはハンドリングがしやすいと言えるが(2015年11月9日のニュース「新たな“安定株主”」参照)、 … 続きを読む
デジタル・ネットワーク技術の発展は日進月歩であり、ベンチャー企業のみならず、伝統企業でも従来のビジネスモデルとこれらの技術を組み合わせた新しいサービスを顧客に提供し始めているところは多い。特に、“ビッグデータ”と言われ … 続きを読む
外国人投資家の増加とともに、銀行・生保など従来の「安定株主」の間では株式の持分を減らす動きが続いており、企業としては安定株主の確保がますます難しくなってきた。今年の株主総会では反対票がそれなりに入る議案もあり、企業は議 … 続きを読む
子会社の法令違反やコンプライアンス上の問題によって、親会社の業績やレピュテーションに影響が生じることは多く、グループ経営を考える上で、「子会社の法務リスクをどのように管理するのか」は極めて重要な問題である。 規模の大 … 続きを読む
経営者報酬の支給方針、支給額に対する「株主投票」のことで、経営者報酬水準の高騰を抑制するため、英独仏や米国で導入されている。株主総会に上程された経営者報酬(Pay)に関する議案について株主が意見表明をする(Say)こと … 続きを読む