2015/01/30 社外役員になれる会計士となれない会計士

 コーポレートガバナンス・コードが2人以上の独立社外取締役の選任を求めたことで、多くの上場企業が社外取締役の選任に動いているが、その候補に、弁護士や公認会計士をリストアップしているところも少なくないだろう。こうした中、弁 … 続きを読む

2015/01/29 (新用語・難解用語)集団的エンゲージメント

複数の機関投資家が連携して、トータルの株式保有割合を背景に、共同で企業との対話に臨むこと。共同エンゲージメントとも言われ、英国で広まった。 英国で集団的エンゲージメントが普及した理由はいくつかある。まずは法規制上の懸念が … 続きを読む

2015/01/28 過去最大の知財使用料収支黒字が示す“日本企業の進むべき道”

 海外からの知的財産権使用料収入の上昇が顕著だ。財務省が1月13日に発表した2014年11月の国際収支状況によると、特許やライセンス等の無形資産からの収入を表す知的財産権使用料収支は、11月の数字としては1996年以来過 … 続きを読む

2015/01/27 女性の社会進出で“ワーキング・ファーザー”対策が経営課題に

 ダイバーシティ推進の流れや政府の方針を受け、女性の幹部登用を進める企業が増えているが、今後女性の社会進出が本格化した場合、将来的に影響を受けそうなのが男性だ。  女性の社会進出が進むかどうかは、仕事と家事や育児との両立 … 続きを読む

2015/01/23 投資家対応は誰の役目?

 今後本格化する投資家との対話(エンゲージメント)に向け、上場企業は対策に余念がないことだろう。多くの企業は、投資家対応担当部署とそれを所管する取締役を決めており、経営企画担当取締役やCFOがその役割を担うことが多いよう … 続きを読む

2015/01/21 ESG開示の義務化、世界の動向は?

近年、機関投資家の間で、企業の投資価値を測る評価項目としての地位を確立しつつあるのがESG(環境、社会、ガバナンス)だ。ESGとは財務諸表には示されない「非財務情報」であり、日本では開示が義務付けられているわけではない。 … 続きを読む

2015/01/20 飲酒運転で検挙された従業員を解雇できるか

 新年会が多い1月は飲酒運転が増えやすい時期でもある。飲酒運転に対して世間が厳しい目を向ける中、仮に自社の従業員が飲酒運転により検挙され、報道でもされようものなら、企業ブランドへのダメージは決して小さくない。  それだけ … 続きを読む

2015/01/19 非上場企業との組織再編が“裏口上場”に該当しないか検証を

 上場企業にとって、優れた技術を持った企業や斬新なビジネスモデルを持つ非上場企業は合併などの組織再編の対象として魅力的だ。ただし、あくまで経営上の必要から行った非上場企業との組織再編が、証券取引所の上場規程上「不適当な合 … 続きを読む