カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2014/04/16 持合株式の売却益は“利益操作”の道具か

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　日本企業が持合株式を売却して売却益を計上することはよくある。この場合、株式売却益が企業の純利益の一部を構成すると考える経営者は少なくない。 　しかし、今後日本企業の間でも本格的に導入される可能性のあるIFRSでは、基本 … 続きを読む →

2014/04/15 「リニエンシー制度」と日本企業の価値観

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自動車部品メーカーや海運会社が結んでいた価格カルテルに対して課徴金を課せられる事件が相次いでいる。いずれも、数社が共同して価格や受注調整をしていたことがカルテル（独占禁止法３条、２条６項）に該当するとして、課徴金納付命令 … 続きを読む →

2014/04/14 大企業間取引における消費税の「転嫁拒否」にもリスク

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　４月１日から消費税率が８％に引上げられたが、これに合わせ、公正取引委員会や中小企業庁は転嫁対策法（消費税の転嫁拒否（仕入先に対し消費税増税分の値下げを要求する行為等）を禁止する法律）に違反する事業者がいないかどうか、徹 … 続きを読む →

2014/04/11 「集中日」に株主総会を開催するデメリット

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例年、3月決算の上場会社の定時株主総会の開催日は「6月最終営業日の前営業日」（その日が月曜日である場合には、その前週の金曜日）という特定日に集中する傾向がある。今年は6月の最終営業日が30日（月）であるため、その「前営業 … 続きを読む →

2014/04/08 子会社で社外監査役の人材不足が発生、解決策は？

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　本日４月８日、会社法改正法案が国会審議入りしたが、会社法改正案では「社外監査役」の要件が厳格化され、親会社の現任取締役や親会社で勤務中の使用人が子会社の社外監査役に就任することが認められなくなる。これに伴い、監査役会を … 続きを読む →

2014/04/07 IFRS敬遠理由の１つ「のれん＝非償却」という世界の常識は変わるか？

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IFRS（国際会計基準）を採用するべきかどうか迷っている経営者は少なくないが、IFRSに消極的な経営者が挙げるその理由の１つが、IFRSでは「のれん」の定期的な償却ができないということだ。 「のれん」とは、企業を買収した … 続きを読む →

2014/04/04 （新用語・難解用語）デ・マーケティング

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　需要を掘り起こす活動であるマーケティングと反対の意味、すなわち「需要を抑する活動」がデ・マーケティングである。 　デ・マーケティングが必要となる典型的なケースとして挙げられるのが、需要が自社の供給能力を超えてしまった場 … 続きを読む →

2014/04/03 上場会社の「統合報告書」、作成の際のチェックポイントは？

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　採用企業が既に100社を超えているという「統合報告書」は、一般に、投資家に対して財務情報を報告することが目的の「アニュアルレポート」と、ステークホルダーに関連する非財務情報を中心とする「CSR報告書」を“統合”したもの … 続きを読む →