2014/07/07 評価されるIR活動と新任取締役に求められる意識
3月決算法人の株主総会が終わり、先月(6月)から着任した取締役も多いことだろう。 新任取締役に是非お勧めしたいのが、決算説明会への出席や、担当業務に関するスモールミーティングを開催してアナリストと対峙するといった活動 … 続きを読む
3月決算法人の株主総会が終わり、先月(6月)から着任した取締役も多いことだろう。 新任取締役に是非お勧めしたいのが、決算説明会への出席や、担当業務に関するスモールミーティングを開催してアナリストと対峙するといった活動 … 続きを読む
政府が2014年6月24日に閣議決定した『「日本再興戦略」改訂2014』の中で、経営者の間で大きな話題を呼んでいるのが、「新たな労働時間制度」の創設(時間ではなく、成果で評価される制度への改革)だ。 労働基準法上、会 … 続きを読む
今年(2014年)の株主総会でパナソニックが「脱日本依存」を打ち出すなど、日本企業の海外進出は加速する一方だが、企業が海外に投資する際に考慮しなければならないのが、カントリーリスク*だ。例えば、X国で投資活動を行ってい … 続きを読む
既にお伝えしたとおり、修正版IFRS*1については、「のれんの非償却」「OCI*2のノンリサイクリング*3」の2点をIFRSから削除したものとする方向で議論が収束しつつあり、7月中あるいは8月にも公開草案が公表される見 … 続きを読む
不当表示に対して表示の是正を求める措置命令*は、平成23年度~25年度にかけて、順に30件、40件、48件と増加傾向にある。消費者行政に対する世間の期待の高まりからすると、その数は今後も増えて行く可能性が高い。 * 商 … 続きを読む
昨今、海外の競合企業から、わが国企業の営業秘密が不正に取得・使用される懸念が高まっている。新日鐵住金や東芝が、韓国企業を相手に訴訟を提起したニュースは記憶に新しい。 「営業秘密」には、いわゆる顧客名簿のような営業戦略 … 続きを読む
政府は今週(2014年6月24日)、「日本再興戦略(2013年6月に出されたものの改訂版)」を閣議決定したが、その中に、企業経営に影響を与えそうな開示関連の政策が3つ盛り込まれている。 まずは、有価証券報告書における … 続きを読む
昨年(2013年)秋の臨時国会において、米国でいうクラスアクションに相当する集団訴訟を可能にする法律「消費者裁判手続特例法」が成立したが(施行は2013年12月11日の公布日から3年以内)、米国のような濫訴*を防ぐため … 続きを読む
買収防衛策(ライツプラン*1、ポイズンピル*2)の導入を諮る株主総会議案に対して、機関投資家が議決権行使で反対票を投じるケースが目立っている。5月20日から6月20日に提出された臨時報告書によると、買収防衛策の導入議案 … 続きを読む
東京都議会における女性議員に対するヤジが大きな社会問題になっているが、批判の声は日本国内にとどまらず、早くから女性の社会進出に取り組んできた欧米からも上がっている。今回の一件が日本社会に対するイメージダウンにつながった … 続きを読む