2014/05/12 経営トップによる取締役会議長兼任、米国の事情
日本企業の取締役会では社長などの経営トップが議長を務めるのが通常だが、この場合、それ以外の役員は議長に対して意見しにくく、どうしても議長中心に議事が進みがちとの指摘もある。 一方、米国に目を向けると、近年、取締役会の … 続きを読む
日本企業の取締役会では社長などの経営トップが議長を務めるのが通常だが、この場合、それ以外の役員は議長に対して意見しにくく、どうしても議長中心に議事が進みがちとの指摘もある。 一方、米国に目を向けると、近年、取締役会の … 続きを読む
会社法改正を控え、社外取締役導入の検討に着手する会社が増えている。現時点で社外取締役制度を導入していない会社の多くは、もともと社外取締役制度の導入に前向きなではないだけに、「法律が変わるから仕方なく導入する」という意識 … 続きを読む
持分比率が“ゼロ”であるにもかかわらず、連結子会社にすること。ある会社を連結子会社とするかどうかは、2つのステップで考える必要がある。第1ステップとして「子会社かどうか」の判定を行う。そして、子会社と判断されれば、第2 … 続きを読む
設備等の購入の代替として、また、ファイナンスの手段(購入金額の借入れが難しい場合の代替)として企業に広く活用されているリースだが、企業経営にも大きな影響を及ぼすのがその会計処理だ。 現在の日本の会計基準では、リースが … 続きを読む
株主総会における賛否の動向は役員の関心事の1つだが、一般的に反対票が多く集まる“標的議案”というものがある。最近の標的議案のトップ3に挙げられるのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読 … 続きを読む
議決権行使助言サービス(プロクシー・アドバイザー)とは、株式投資を行う機関投資家(年金基金、投資信託など)を顧客として、投資先である上場会社の株主総会に上程される議案を分析し、賛成すべきか反対すべきかの推奨を行うサービ … 続きを読む
2014年3月21日のニュース「業績低迷時は要注意!繰延税金資産の回収可能性の判断基準見直しも」で既報のとおり、企業会計基準委員会(ASBJ)は現在、税効果会計の見直しを検討しているが、3月21日のニュースでお伝えした … 続きを読む
経営陣にとって株価の下落は頭の痛い話だが、その要因の1つとなり得るのが「増資」だ。これは、増資により株式数が増えることでEPS(1株当たり利益。Earnings Per Share)やBPS(1株当たり純資産。Book … 続きを読む
日本では、高度成長期以来長年にわたり、メーカーが流通の流れをコントロールする“チャネルリーダー”としての地位にあり、販売店の整備から広告宣伝に至るまで主導的な力を発揮してきた。しかし、近年、巨大な販買力を背景に実質的な … 続きを読む
粉飾や横領といった不正事件は会社のイメージが傷つけ、株主などのステークホルダーからも「コーポレート・ガバナンスが欠如しているのでは?」といった疑念を持たれることになりかねない。このため、不正の防止は会社にとって重要な経営 … 続きを読む