2023/02/15 日本版サステナビリティ開示基準、未だ見えない適用開始時期と全体像
SSBJ（サステナビリティ基準委員会）がいよいよ日本のサステナビリティ開示基準の開発を進めることとなったことは既報のとおり（2023年1月10日のニュース「DWG報告第一弾 SSBJがサステナビリティ開示基準開発へ」参照 … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2023/02/14 「ESG」という言葉を使うことをやめる動き
「ESGは米国経済と私たちの国の基礎をなす個人の自由への脅威である。」 （2023年）２月13日、フロリダのロン・デサンティス州知事がTwitter上で改めて発言した。同氏はトランプ元大統領が所属する米国共和党のホープと … 続きを読む
2023/02/13 時価発行新株予約権信託を巡る新たな見解
会計上、費用計上する必要がない（＝利益を圧迫しない）ことから、かつて多くの上場企業に採用されてきた有償ストックオプションだが、会計基準を開発している企業会計基準委員会（ASBJ）が、有償ストックオプションを「将来の労働サ … 続きを読む
2023/02/10 人的資本情報開示は「先ず隗より始めよ」
１月31日に公布された改正開示府令で義務化された人的資本情報が、企業・投資家・コンサルタントそれぞれにおいて“ブーム”になっている。 〇改正開示府令公布後のニュースは下記参照 2023年2月9日「改正開示府令、開示の要求 … 続きを読む
2023/02/09 改正開示府令、開示の要求レベルに濃淡
2023年2月7日のニュース「改正開示府令対応におけるリスク」で既報のとおり、2023年1月31日に公布された「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府 … 続きを読む
2023/02/08 アクティビストが会計処理の誤りを指摘、業績連動報酬に影響も
既報のとおり、日本証券金融（東証プライム市場に上場。以下、日証金）は、著名な国内系アクティビストであるストラテジックキャピタルにより、同社が日銀OBの天下り先となっている問題についてネガティブキャンペーンを張られていたが … 続きを読む
2023/02/07 改正開示府令対応におけるリスク
既報のとおり、金融庁は2023年1月31日、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府令案を確定し、公布・施行したが（2023年2月2日のニュース『速報 … 続きを読む
2023/02/06 株価下落局面で株式報酬を付与する場合の留意点
昨年来、世界経済全体の先行きの不透明感が増し、株価のボラティリティが高まりつつある。今後、仮にマーケット全体の株価が大幅に下落するような局面が訪れた場合、経営陣に付与している株式報酬についても、何らかの調整が必要になるの … 続きを読む
2023/02/03 消費者庁、景品表示法に確約手続導入の方針を示す
不当な表示と過大な景品類の提供を防止することを目的として「不当景品類及び不当表示防止法」（以下、景品表示法）が1962年に制定されてから既に60年が経過した。景品表示法は、食材偽装事件などを受け、最近では2014年に改正 … 続きを読む
2023/02/02 速報・改正開示府令 「サステナビリティに関する考え方及び取組」の開示は早期適用可能に
金融庁は2023年1月31日、昨年11月7日に公表しパブリックコメントに付していた「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府令案を確定し、公布・施行した … 続きを読む
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