2019/07/26 副業先での労働時間を通算しない案が浮上
働き方改革の一環として副業・兼業の解禁に踏み出す企業が増えてきた。政府も「働き方改革実行計画」(2017年3月28日の働き方改革実現会議で決定)の中で、副業や兼業は、労働者にとってワークライフバランスの充実、所得の増加、 … 続きを読む
働き方改革の一環として副業・兼業の解禁に踏み出す企業が増えてきた。政府も「働き方改革実行計画」(2017年3月28日の働き方改革実現会議で決定)の中で、副業や兼業は、労働者にとってワークライフバランスの充実、所得の増加、 … 続きを読む
企業にとって「エンゲージメント(対話)」の相手と言えば、通常は運用会社(投資顧問会社、アセットマネジメント会社)を指すことになるが、この常識に変化の兆しがある。きっかけは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録( … 続きを読む
社外取締役の人材不足が叫ばれる中、親会社の社外取締役を子会社の社外取締役にも就任させたいというニーズは小さくない。また、当該子会社が海外子会社の場合もある。その社外取締役が現地事情に精通していたり、語学力が高かったりすれ … 続きを読む
日本の優良企業である・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。
周知のとおり、2019年3月期の有価証券報告書からは、政策保有株式について「会社の経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果(定量的な保有効果の記載が困難な場合には、その旨及び保有の合 … 続きを読む
新卒一括採用・年功序列のレールに乗ってきた古株の社員にとって、新入社員は“まだ右も左も分からない若者”に見えるかもしれない。しかし、最近はその新入社員にいきなり高額の年収を支払う企業が相次いでいることは周知のとおりだ。 … 続きを読む
ESG投資の拡大に伴い、上場企業にはESG投資をより呼び込むための取り組みが不可欠となってきている(ESG投資の活発化に関する直近のニュースとしては2019年5月17日のニュース「機関投資家と温度差も 上場企業が選んだE … 続きを読む
4.今後の動向 一方で、米国では、フェイスブック事件以降、プライバシー保護への意識が非常に高まっていることもあり、事業者としては、個人情報漏洩等による炎上リスクに備え、適切なセキュリティ措置を講じるなどの備えを行っておく … 続きを読む
2.EUの動向 まずEUは、個人が自身に帰属する情報やデータをコントロールすることは「人権」であるとの基本的な考え方のもと、個人情報・データの越境移転の原則禁止やデータポータビリティ規定(*)、高額な課徴金等、厳格な個人 … 続きを読む
1.はじめに 2015年に施行された改正個人情報保護法の附則12条には、改正法施行後「3年ごと」に同法を見直すことが規定されていることから、内閣府の外局である 個人情報保護委員会では現在、来年2020年の個人情報保護法改 … 続きを読む