15 株主総会資料の電子提供制度、「招集の通知」は引き続き“紙”で

投稿日時: 2017年6月15日投稿者: admini-f

法務省は会社法の見直しの一環で上場会社における株主総会資料の電子提供制度を導入する方向で検討を進めているが（見直しの全体像は2017年4月27日のニュース「法務省、ガバナンスに関する会社法の見直しに着手」参照）、このほど … 続きを読む →

2017/06/14 相談役・顧問への風当たり強く・・・業務内容等の開示制度導入へ

投稿日時: 2017年6月14日投稿者: admini-f

東芝問題では、相談役・顧問の圧力や存在そのものが現経営陣の意思決定に影響を与え、それが経営危機の遠因になったと言われている。東芝に限らず、相談役・顧問を置く上場企業は重厚長大産業や金融機関を中心に幅広く見受けられ、その実 … 続きを読む →

投稿日時: 2017年6月13日投稿者: admini-f

政府が進めるコーポレートガバナンス改革では、取締役会で審議するアジェンダの絞り込みが大きなテーマの一つとなっている。重要性が低い事項まで取締役会で審議しなければならないとすると、機動的な業務執行の決定が難しくなるのみなら … 続きを読む →

投稿日時: 2017年6月12日投稿者: admini-f

企業の財務の安全性を計る財務指標として代表的なものに「流動比率」がある。流動比率は、貸借対照表（B/S）上の流動負債（1年以内に支払わなければならない負債）を流動資産（流動負債の支払いに回すことができる資産）がどの程度上 … 続きを読む →

投稿日時: 2017年6月9日投稿者: admini-f

コーポレートガバナンス・コードが「2名以上」の独立社外取締役の選任を求めている（原則4－8）ことを踏まえ、既に東証一部・二部上場企業のおよそ8割が複数の社外取締役を選任している（東証による最新の調査結果はこちら）。形式的 … 続きを読む →

投稿日時: 2017年6月8日投稿者: admini-f

日本企業の海外展開に大きな影響を与えかねない・・・このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

投稿日時: 2017年6月7日投稿者: admini-f

先月（2017年5月）改訂されたスチュワードシップ・コードにより、機関投資家が議決権行使結果の個別開示を求められるようになったのは既に当フォーラムのニュースでもお伝えしたとおり（改訂スチュワードシップ・コードの全体像は2 … 続きを読む →

投稿日時: 2017年6月6日投稿者: admini-f

ESG投資を提唱した国連の責任投資原則に署名（2015年9月16日付）し、今夏（2017年）には日本株ESG指数の公表を予定するなど、ESGに積極的に取り組むGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）だが、こうした中でG … 続きを読む →

投稿日時: 2017年6月5日投稿者: admini-f

2017年5月30日のニュース『「集団的エンゲージメント」明記で今後の機関投資家の動きは？』でもお伝えしたとおり、改訂版スチュワードシップ・コードの指針4－4において日本でも集団的エンゲージメントが実施可能である旨が明確 … 続きを読む →

投稿日時: 2017年6月2日投稿者: admini-f

およそ２年前（2015年8月開催の臨時株主総会時）に“村上ファンド”（C＆Iホールディングス）から社外取締役就任を提案されたことで話題を呼んだ東証一部に上場する黒田電気（詳細は【失敗学第19回】黒田電気の事例参照）だが、 … 続きを読む →