2017/02/16 米国でも「2つのコード」

これまでスチュワードシップ・コードもコーポレートガバナンス・コードも存在しなかった米国で今年(2017)年1月31日、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログイン … 続きを読む

2017/02/15 相談役・顧問の人数、役割、処遇に開示圧力

文部科学省の人事課OBが同省出身者の再就職をあっせんしていた問題で、このOBが明治安田生命の顧問に就任し破格の待遇を受けていたことが分かり話題となっている。月2回程度の出社で年間1,000万円の報酬を受け取っている官僚O … 続きを読む

2017/02/13 社外取締役をフル活用するためのPDCAサイクル

上場企業における社外取締役の数は年々増加(*)している。その要因としては、 会社法改正、 コーポレートガバナンス・コードの導入、投資家の要望などが挙げられるが、上場企業からしてみれば、これらはいわば“外圧”であり、社外取 … 続きを読む

2017/02/09 金融庁有識者会議で「議決権行使結果の個別開示は“時期尚早”」との意見

野村総合研究所 上級研究員  三井千絵 スチュワードシップ・コードの改訂に向け、先月1月31日には「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が金融庁で開催されたが、改訂の内容について投資家等から懸念の声が挙がって … 続きを読む

2017/02/08 究極の長期投資

スチュワードシップ・コードの導入(2014年2月~)以降、日本企業と投資家の間で、徐々にではあるが対話が進んできている。この場合の投資家とは「長期投資家」を指す。長期投資家は企業に対してまさに長期的な視点から提案を行い、 … 続きを読む

2017/02/07 指名・報酬委員会の実務指針、両委員会の連携を提案

コーポレートガバナンス・コード補充原則4-10①が、役員の指名・報酬について「任意の諮問委員会」の設置を勧めていることから、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社で任意の指名・報酬委員会を設置するケースが急増しているとい … 続きを読む