2016/06/28 川崎汽船株の大量取得、買収防衛策を廃止していなければ違う結果に?

株式会社ベストムーブ 代表取締役 大島 真一 2016年6月21日に関東財務局に提出された大量保有報告書(変更報告書)によって、東証一部に上場する海運大手の川崎汽船株式会社に対するエフィッシモ・キャピタル・マネージメント … 続きを読む

2016/06/27 決算短信・四半期決算短信改正が企業に与える具体的な影響

証券取引所の規則により開示が要請されている決算短信や四半期決算短信は、金融商品取引法による「法定開示書類」である有価証券報告書や四半期報告書の記載内容と重複箇所が多いことなどから、記載内容の見直しが行われることになったの … 続きを読む

2016/06/27 【特集】日本企業の思惑と逆行?「知的財産紛争処理システム」の行方

上場会社役員ガバナンスフォーラム 1.はじめに 日本企業の生命線とも言える「知的財産」を守るための仕組みである知的財産の紛争を処理するシステム(以下、知的財産紛争処理システム)が揺れている。 知財高裁の設立から10年が経 … 続きを読む

2016/06/26 【特集】日本企業の思惑と逆行?「知的財産紛争処理システム」の行方(3・会員限定)

4.知財紛争処理システムの行方 こうした推進派と慎重派の議論の末、今年(2016年)3月には知的財産戦略本部の中に設けられた知財紛争処理システム検討委員会が「知財紛争処理システムの機能強化に向けた方向性について」をとりま … 続きを読む

2016/06/26 【特集】日本企業の思惑と逆行?「知的財産紛争処理システム」の行方(2・会員限定)

2.一見企業にプラスに働きそうな“推進派”の主張 まず、知的財産の紛争処理システムの見直しに積極的な“推進派”の意見を見てみよう。推進派の意見は下記の4つに集約される。 (1) 訴訟件数が少ないのは、知財が有効に活用でき … 続きを読む

2016/06/24 「同一の監査人による監査期間」の開示が制度化された場合の企業への影響

投資家は“見えないもの”に対して不信感を抱く傾向がある。会計監査も例外ではない。上場企業が提供する財務情報の正確性を担保し、資本市場を支える重要な機能を果たす会計監査に関する情報は、本来投資家にとって有用性が高いはずだが … 続きを読む

2016/06/23 (新用語・難解用語)(非価格制限行為の)セーフ・ハーバー基準

メーカーと当該メーカーの商品を取り扱う流通業者との“縦の関係”において、メーカーが流通業者(卸売業者や小売業者)に対し、販売価格、取扱い商品、販売地域、取引先などを制限する行為を「垂直的制限行為」というが、垂直的統合には … 続きを読む

2016/06/21 独立社外取締役ゼロの会社はどうエクスプレインしたか

東証が先週金曜日(2016年6月21日)に公表した「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況<速報>」によると、東証一部上場会社のうち独立社外取締役を選任している会社は96.2%にも達している。これは「2016年6月 … 続きを読む

2016/06/20 些末な金融実務の知識不足が招いた巨額横領事件

粉飾決算や商品性能の虚偽表示などインパクトのある企業不祥事が世間を騒がせる一方で、企業にとって最も“身近”で発生率も高い不正と言えるのが横領だ。今月初めにも、北越紀州製紙の子会社である北越トレイディングの元総務部長が15 … 続きを読む