2016/04/25 招集通知等の電子化、3つの書類除き実施へ 次期会社法改正時が濃厚
経済産業省に設置された株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会は先週(2016年4月21日)、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言」を取りまとめ、公表した。 現行の会社法では、招集通知および … 続きを読む
経済産業省に設置された株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会は先週(2016年4月21日)、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言」を取りまとめ、公表した。 現行の会社法では、招集通知および … 続きを読む
粉飾決算が発覚して株価が下落した場合、取締役等は株主から株価下落分の損害賠償を請求されるリスクがある。こうした中、粉飾決算を行った会社の法人株主が同社の代表取締役(複数)らに対して株価下落分の損害賠償を求めたものの、代表 … 続きを読む
売上が1,000億円前後で欧州に子会社や支店を持つ日本企業は、EU加盟国に対し「税務情報」の提供を求められる可能性が出て来た。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだ … 続きを読む
金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」はおととい(2016年4月18日)、「建設的な対話の促進に向けて」との副題を付けた報告書を公表した。当初は企業負担の軽減に向けた開示の簡素化の議論が行われるもの … 続きを読む
2016年3月29日のニュース「監査等委員会設置会社への移行、「原則賛成」が見直される恐れも」では、オプトホールディングが監査等委員会設置会社に移行する定款変更議案が、大株主である米国運用会社RMBキャピタルに反対された … 続きを読む
英国の石油会社BPのCEOに対する巨額報酬に実に59%もの株主が反対票を投じたことが大きな話題となっている。同社は原油価格下落の影響から過去最大の赤字を計上しており、株価は1年間で25%下落している。「59%」という数字 … 続きを読む
監査と名の付く主なものには「監査役監査」「内部監査」「会計監査」の3つがあるが(これらは総称して「三様監査」と呼ばれる)、会計監査はともかく、「監査役監査」と「内部監査」の違いを理解していない取締役が非常に多い。よくある … 続きを読む
2013年秋に相次いだホテルやレストランにおける不当表示の問題を受け、2014年の通常国会では、表示管理体制の設置義務付け(2014年10月17日のニュース「11月中に表示管理体制の整備を」参照)、同年秋の臨時国会では課 … 続きを読む
4月上旬からは監査法人の往査も始まるなど平成28年3月期決算作業が本格化しているが、今決算期における話題の1つとなっているのが、「マイナス金利」が退職給付債務に与える影響だ。 退職給付債務 : 退職一時金や、退職年金とい … 続きを読む
株主との建設的な対話等を充実させるための方策の1つとしての「株主総会の後ろ倒し(3月決算会社であれば「7月」開催)を実現するための法整備が、金融庁や経済産業省を中心に進められている。 3月決算会社を例にとると、現状、多く … 続きを読む