2016/03/30 役員が押さえておきたい2016年度における重要法令改正
ここ数年、民法債権法、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法の改正、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードの策定と、企業に影響を与える経済法令・制度(経済法制)が大きく動いている。役員としては、それが … 続きを読む
ここ数年、民法債権法、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法の改正、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードの策定と、企業に影響を与える経済法令・制度(経済法制)が大きく動いている。役員としては、それが … 続きを読む
先週金曜日(2016年3月25日)に開催されたオプトホールディングの株主総会に上程されていた「監査等委員会設置会社に移行するための定款変更議案」が可決された。本議案に対しては、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登 … 続きを読む
昨年(2015年)12月には、6か月間の提出猶予を受けた3月決算会社による(コーポレートガバナンス・コードに対応した)コーポレートガバナンス報告書の開示が集中したが、本来、同報告書は「定時株主総会後遅滞なく」提出しなけれ … 続きを読む
(2016年)4月1日より、企業に対して管理職や役員に占める女性の割合などの公表を求める女性活躍推進法(正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)が施行される。この法律に象徴されるように、日本企業でもダ … 続きを読む
固定費をテコにした利益の増大効果のこと。営業レバレッジ(Operating Leverage)ともいう。 企業の「コスト構造」とは、総原価における変動費と固定費の割合を指すが、固定費の割合が大きい企業では、売上高の変動に … 続きを読む
Sustainalytics(サステイナリティクス) リサーチプロダクト部門 セクターマネージャー 藤田裕美 昨年(2015年)末にパリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)が、2020年以降の … 続きを読む
昨年(2015年)12月にコーポレートガバナンス報告書(以下、CG報告書)を開示した上場会社は1,858社に及んだが、その中で、「エクスプレイン」を選択した企業の割合が6割強と最も高かったのが、取締役会に対し取締役会全体 … 続きを読む
来月(平成28年4月1日)から施行される改正特許法により、発明について特許を受ける権利が「従業員のもの」から「会社のもの」へと変更されるが(2015年4月10日のニュース「発明は「従業員」から「会社」のものへ、残された … 続きを読む
この時期、従業員の昇降格を予定している会社は多いが、まれに、昇格したためにかえって賃金が下がってしまうということが起こりうる。この現象が「昇格減給」と呼ばれるものだ。一般社員が管理監督職に昇格したことにより残業代が支払 … 続きを読む
2016年2月26日のニュース「株主代表訴訟補償特約保険料の会社負担、給与課税不要に」でお伝えしたとおり、D&O保険のうち株主代表訴訟をカバーする「株主代表訴訟補償特約」の保険料を会社が負担した場合でも給与課税 … 続きを読む