2016/01/25 「消費者保護強化」の流れは一段落?
昨年(2015年)夏に消費者庁(消費者委員会・消費者契約法専門調査会)から公表された消費者契約法改正に関する「中間取りまとめ」は、企業にとって規制強化につながるのではないかとの懸念を呼んだところだ(2015年9月16日 … 続きを読む
昨年(2015年)夏に消費者庁(消費者委員会・消費者契約法専門調査会)から公表された消費者契約法改正に関する「中間取りまとめ」は、企業にとって規制強化につながるのではないかとの懸念を呼んだところだ(2015年9月16日 … 続きを読む
日本株の約3分の1を保有する外国人投資家の行動は日本企業にとって気になるところだろう。特にスチュワードシップ・コードが導入されて以降(2014年2月~)、外国人投資家がどう動くのかは日本企業の関心事となってきた。 外 … 続きを読む
個人の遊休資産などの交換・共有により成り立つ経済のこと。近年、欧米を中心に急速に発展しており、新経済連盟(新経連)によると、その国内市場規模は2025年に10兆円以上になる可能性があるという。 昨年(2015年)6月 … 続きを読む
これまでベールに包まれていた国内機関投資家によるサステナブル投資 の実態の一部が明らかになった。サステナブル投資とは、経済、環境、社会の持続性に配慮した投資手法であり(sustainableとは「持続可能」を意味する)、 … 続きを読む
従来から投資家が企業を分析する際に重要な指標だったROEだが、伊藤レポートが企業が目標とすべきROEを8%とし、ISSが過去5年の平均ROEが5%を下回る企業の経営トップ(社長、会長)である取締役の選任議案に反対する方 … 続きを読む
議決権行使助言の世界最大手ISS(Institutional Shareholder Services Inc.)は来月2月1日から2016年版の日本向け議決権行使助言方針(以下、新ポリシー)を施行する。 これに先立ち、 … 続きを読む
会社に「年1回以上」のストレスチェックを実施することを義務付けるストレスチェック制度が昨年(2015年)12月からスタートしている。初回のストレスチェックは「施行から1年以内」すなわち「2016年11月30日まで」に実 … 続きを読む
Comply or Explainが「ルールに従え(comply:コンプライ)、従わないのであればその理由を説明せよ(explain:エクスプレイン)」を意味するのに対し、complyしたうえで、さらにexplainも … 続きを読む
昨年(2015年)発生した横浜マンション傾斜事件(事件の詳細については【失敗学第20回】旭化成建材の事例を参照)では、建設元請が世間の強い批判にさらされたが、それとともに問題視されたのが、事件に関わった企業の・・・ こ … 続きを読む
企業がビジネスを行っていくうえでつきまとう悩みの1つは「模倣」だろう。これを防ぐ仕組みが特許と言えるが、特許には期限がある。こうした中、期限切れの特許技術を使って、先行して売り出された製品と同じ機能・効用を持つ廉価な製 … 続きを読む